[写真＝聯合ニュース]
金融会社の網分離規制により、これまで制限的に認められてきた金融会社の在宅勤務（テレワーク）が常時化される見通しだ。
金融委員会は17日、今月18日から20日間、金融会社の網分離規制を改善した電子金融監督規定施行細則改正案を事前予告すると明らかにした。同改正案は、ステークホルダー（利害関係者）の意見収斂過程を経て、来月中に施行される。
今回の規制改善は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が長期化しており、アンタクト文化が持続するにつれ、テレワークの拡大・日常化を考慮した制度変化が必要だという指摘があるからだ。
これに先立って金融委は今年2月、コロナ19で金融会社のテレワークが避けられなくなったことを受け、非措置意見書を通じてリモートアクセスを一時的に認めた。しかし、代替資源確保の困難など、業務上やむを得ない場合に限って、会社の非常対策手続きに基づき制限的に許容した。
金融委はまず、コールセンターなどの外注職員を含め、金融会社の役職員の常時リモートアクセスを許可する計画だ。ただ、電算センターのシステム開発・運営・セキュリティ業務と遠隔システムメンテナンス業務はリモートアクセスを許容しないことにし、リモートアクセス方式は各金融会社が自主的に選択できるようにした。
ただ、テレワークにより発生し得るセキュリティ事故を事前に予防するため、リモートアクセス時に遵守しなければならない情報セキュリティコントロールを強化した。端末の直接接続方式の場合、セキュリティプログラムを設置して会社が支給した端末のみ使用できるようにし、インターネット接続を常に遮断しなければならない。
間接接続の場合、ワクチンなど基本的なセキュリティレベルを備えた個人端末も許容される。ただし、内部ネットワークと電算資料の送受信を遮断し、業務ネットワークを接続する際にはインターネットを遮断しなければならない。
金融委の関係者は「これまで金融会社は電子金融取引法上、ネットワーク分離規制によりテレワークのためのリモートアクセスが事実上、不可能だった」とし「ネットワーク分離規制の改善により、金融会社のテレワークが活性化できることを期待する」と述べた。
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