[写真＝聯合ニュース（17日、慶尚南道・昌原市の産業団地内の斗山重工業を訪問した文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、慶尚南道（キョンサンナムド）の昌原（チャンウォン）産業団地を訪れ、2025年までに計3兆2000億ウォンの国費を投入して３万3000人の新規雇用を創出すると明らかにした。
文大統領の今回の訪問は『スマートグリーン』の現場点検レベルで、6月の『データダム』、7月の『グリーンエネルギー』、8月の『グリーンスマートスクール』に続き、韓国版ニューディール10大課題の4番目の現場訪問だ。文大統領は1ヵ月に1度は韓国版ニューディール関連の現場に訪問し、推進速度を上げている。
この日の訪問には文大統領をはじめ、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事、金鍾甲（キム・ジョンガプ）韓国電力公社社長、発電子会社社長、パク・チウォン斗山（トゥサン）重工業会長、キム・ジュンソプ ジンヨンTBX社長らを含む協力会社の代表が参加した。文大統領は昌原産業団地内の自動車部品企業であるテリム産業と斗山重工業のガスタービン工場を訪れ、職員たちを激励した。斗山重工業は水素と海上風力など新再生可能エネルギー事業とガスタービン事業などに集中している。
文大統領は『スマートグリーン産業団地報告大会』の冒頭発言で「環境を守るためにはグリーン産業団地への転換は選択ではなく必須」とし「政府はスマート産業団地を越えてスマートグリーン産業団地として大韓民国経済の競争力をさらに高める」と力説した。
続けて「韓国版ニューディールの象徴であるスマートグリーン産業団地が、ポストコロナ時代のK経済の主役になるだろう」として「慶尚南道から始まったスマートグリーン産業団地の熱気が全国各地に広がり、大韓民国経済の新たな希望になるだろう」と称えた。
さらに「世界は今、デジタルとグリーンに集中しながら新型コロナ以降をいち早く準備している」とし「データ、ネットワーク、人工知能技術で生産性を高め、同時にクリーンなエネルギーで環境汚染を減らすことができれば、まさに産業団地の大革新だ。その大革新が昌原産業団地で起きている」と強調した。
スマートグリーン産業団地は、産業団地の製造革新の発展過程の基本段階である個別企業のスマート化（スマート工場）と、発展段階である産業団地のスマート化（スマート産業団地）以降の深化段階であるといえる。先端化された産業団地に環境にやさしい事業が中心となったグリーンニューディールを融合させ、未来型革新産業団地を造成するのが核心だ。
文大統領は △産業団地のインフラデジタル転換 △低炭素・高効率エネルギー革新 △環境にやさしい事業を重点的に推進し、12兆3000億ウォンの生産効果と3万3000人の新規雇用を創出すると約束した。
政府は昌原産業団地をはじめ、△京畿道の半月（パヌォル）・始華（市ファ）産業団地 △仁川南東産業団地 △慶尚北道の亀尾（クミ）産業団地 △大邱（テグ）の城西（ソンソ）産業団地 △光州（クァンジュ）産業団地 △全羅南道の麗水（ヨス）産業団地など全国7カ所を『スマートグリーン産業団地』に指定した。
政府は今後7つの産業団地が創出する成果を土台に、2022年に10ヵ所、2025年には15ヵ所にスマートグリーン産業団地を拡大する方針だ。
文大統領はスマートグリーン産業団地としてデジタル経済と低炭素経済を同時に実現するための青写真を示した。
彼は「第一の戦略は産業団地を早期にデジタル化し、主力業種を高度化することである」とし「2025年までに産業団地内のスマート工場普及率を現在の5%から20%に増やす」と述べた。
また「自律走行シャトルとスマート物流プラットフォーム、統合管制システムで安全事故を画期的に減らす」とし「産業団地別の業種制限を果敢に解除し、未来車、バイオヘルス、5Gのような先端新産業を産業団地主力業種として新たに成長させる」と説明した。
第2の戦略としては、『低炭素高効率エネルギー』をあげた。
文大統領は「クリーンファクトリー計700ヵ所を構築し、製造工程段階で環境汚染物質を根本的に除去する」とし、「クリーンエネルギー使用を拡大し、100%新再生可能エネルギーで製品を生産するRE100事業を推進する計画」と述べた。
さらに、3番目の戦略として、企業共生型雇用を増やすと明らかにした。文大統領は「スマートグリーン産業団地の成功のカギは『人』」とし、「地域大学と協力して人工知能ビッグデータ人材を育成し、誰もが働きたく住みたい環境を作る」と述べた。
同時に「地域共生型雇用を通じて多くの地域人材の雇用が生まれることを期待する」と付け加えた。
文大統領は「韓国版ニューディール推進を契機に、既存のスマート産業団地事業にグリーンニューディールを加えて一段階アップグレードし、究極的には雇用創出と製造業革新に貢献する」として、「スマートグリーン産業団地は追撃型経済から先導型経済に生まれ変わり、製造業革新戦略であり韓国経済の羅針盤になるだろう」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
