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今年第2四半期の海外直接投資が2年3ヵ月ぶりに最低を記録した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が続いたためだ。
企画財政部が18日に発表した「2020年第2四半期の海外直接投資動向」によると、4～6月の海外直接投資額は121億4000万ドルで、前年同期比27.8%減少した。
これは2018年第1四半期（9862億ドル、-27.9%）以来、最大の下げ幅であり減少幅だ。
第2四半期だけを見ると、前年同期比海外直接投資は4月の-38.3%から5月には-60.0%まで急減したが、6月に入って昨年とほぼ変わらない-0.7%水準を示した。
純投資額は76億1000万ドルで、1年前より46.0%減少した。純投資額とは、総投資額から投資回収額（持分売却、貸付投資回収、清算）を差し引いた金額だ。
業種別では、金融・保険業が50億5000万ドルで全体投資額の41.6%を占め、製造業21億5000万ドル（17.7%）、不動産業16億ドル（13.2%）、鉱業9億9000万ドル（8.1%）の順だった。
第2四半期のコロナ19の影響が本格化し、製造業が62.7%も急減した。全体投資額が最も多い金融・保険業も21.3%減少した。
ただ、不動産業は前年比7.3%増加し、第1四半期に続き増加傾向が続いた。企財部は「低成長・低金利による収益源の多角化基調で投資増加傾向が持続した」と説明した。
国別にはケイマン諸島が24億3000万ドル（全体投資額の20.0%）、米国21億8000万ドル（18.0%）、シンガポール14億9000万ドル（12.3%）、アラブ首長国連邦（UAE）6億6000万ドル（5.4%）の順だった。
地域別にはアジア（30.1%）、中南米（23.9%）、北米（20.6%）、欧州（16.0%）、中東（5.8%）、大洋州（2.7%）、アフリカ（1.0%）の順だ。
投資回収金額は、業種別に電気・ガス供給業（15億1000万ドル）、金融・保険業（12億1000万ドル）、鉱業（6億ドル）の順で高く、国別では香港（15億31000万ドル）、UAE（6億ドル）、ケイマン諸島（5億91000万ドル）の順だった。
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