[写真=企画財政部提供（18日、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議をテレビ会議で主宰している洪楠基副首相兼企画財政部長官）]
韓日中3カ国は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の危機を克服し、域内経済の早期回復に向けて政策努力を続けることにした。
今年の韓中日財務長官（大臣）・中央銀行総裁会議の議長を務める洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は18日、テレビ会議で開催された第20回会議を主宰した。
今回の会議は、韓中日3カ国がASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の議題を事前に点検し、協力策を議論するために開かれた。
韓日中は、コロナ19拡大が経済活動の萎縮と金融市場の変動性深化、グローバルバリューチェーンの損傷など域内経済に相当な影響を及ぼしたと評価した。
洪副首相は、「韓国はこれまで徹底した防疫措置を基に封鎖措置なしに経済活動を持続したため、コロナ19拡大が経済に及ぼす影響を最小化することができた」と述べた。
続けて「積極的な財政政策と金融政策の施行、韓国型ニューディール計画の樹立・履行を通じたポストコロナ時代への対応など政策的努力を行っている」と説明した。
この日、韓中日は今後の不確実性を警戒しつつ、あらゆる政策的努力を続けることで合意し、開放的で規則に基づいた貿易・投資体制の維持の重要性を再確認した。
同時に域内経済の早期回復に向け、3国だけでなくアセアン諸国との協力も強化することにした。
さらに、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約（CMIM）の発効10周年を迎え、CMIMの実効性強化に大きな進展があったと評価し、去る6月にCMIM協定文の改正案と運営指針改正案が発効したことを歓迎した。
また、コロナ19パンデミック（世界的大流行）状況が域内経済に及ぼす影響と、各国のマクロ政策の余力に対する域内マクロ経済調査機構（AMRO）の適切な分析を高く評価し、今後もAMROのマクロ経済監視力量を高めるため、持続的に支援することを確認した。
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