[米合意金の妥結…LG化学・SKイノベーション、両社とも「ウィンウィン」]
LG化学とSKイノベーションが米国営業秘密侵害訴訟合意金の妥結が迫っていることによって、両社の得失にも注目が集まっている。
20日、バッテリー業界によると、両社は来月5日、米国際貿易委員会(ITC)の営業秘密侵害訴訟関連最終判決を控え、合意金交渉が急激にはかどっている。 1兆ウォンに合意金サインが行われるという観測が優勢な中、双方は大詰めの交渉を置いて利害得失を考えて奔走したという。
交渉が妥結される場合、いったんLG化学は膨大な資金を獲得すると同時に、業界1位の自尊心を守り、大笑いするようになる。 さらに、最近予告したバッテリー部門(バッテリー事業部)の分社化以降の作業にも弾みがつくことになる見通しだ。
現在、LG化学はグローバル販売の電気自動車搭載バッテリー占有率1位を占めている。 市場分析会社のSNEリサーチによると、LG化学は1~7月の累積基準世界電気車市場で13.4ギガワット時(GWh)のバッテリーを供給した。 昨年同期(6.8GWh)比97.4%増えた規模だ。 市場占有率(25.1%)は昨年同期(10.6%)に比べ、2倍以上拡大した。
LG化学はその勢いを駆って、17日、バッテリー部門の分社を公言、12月1日に別途法人(LGエネルギーソリューション-仮称)の設立作業に着手した。 物的分割を通じて持分100%を所有する方式を取りながら、株式の価値下落を懸念する小口株主たちの反発も大きい。
しかし、LG化学は株式公開の上場(IPO)をしても新株の割合は20~30%で大きくないため、バッテリー子会社に対する絶対的な持分率を引き続き保有することになると説明した。 チャ・ドンソクLG化学副社長は18日、コンファレンスコールを通じて、"IPOを通じて今後、バッテリー事業がさらに大きな成長を成し遂げることができ、究極的に存続法人であるLG化学の株価にも肯定的に作用すると予想している"と強調した。
このような中、SKイノベーションの合意金を1兆ウォン台で確保することになると、LG化学の今後のバッテリー投資計画はさらに拍車を受けることになる。 業界関係者は"偶然にもITC最終判決が予定された来月5日はLG化学が株主総会を開き、権利行使と株主決定を予告した日に"とし、"バッテリー部門の分社とあいまって、LG化学がSKイノベーションと合意金交渉に前向きな態度で臨むだろう"と分析した。
SKイノベーションとしては合意金が妥結されれば、一息をつくようになる。 何よりITCの最終決定による米国内のバッテリー製品の輸入禁止措置と投資金損失の恐れからも解放される。
特に、米ジョージア州のバッテリー工場の建設計画も支障なく進められる。 先立って、SKイノベーションは6月、ジョージア州にバッテリー第2工場の建設に9億4000万ドル(約1兆1280億ウォン)の投資を決定した。 第2工場は11.7GWh(電気自動車20万台分量)規模で、7月に着工し、2023年から製品を量産する計画だ。 昨年着工した1工場は2022年の量産を目標に工事が行われている。 SKイノベーションが1~2工場に投資した金額の合計は3兆ウォンに上る。 2工場が量産に突入すれば、SKイノベーションの年間電気車バッテリー生産規模は71GWhに達する見通しだ。
SKイノベーションは合意金交渉が妥結される場合、これまで営業秘密の侵害による「不正行為企業」というレッテルも取り外せるようになる。 ただ、SKイノベーションは依然として悔しいという立場だ。 ITCが早期敗訴の予備決定に主要な理由として「証拠隠滅」問題視したが、依然としてLG化学が訴訟の本質である営業秘密侵害事例を具体的に立証できていないというのだ。
実際にITCは6月、SKイノベーションの異議申し立ての要請を受け入れ、「全面再検討」を決定した状態だ。 同時にLG化学とSKイノベーションについて、△営業秘密侵害と関連して破壊された証拠資料 △経済的侵害の脅威に関連して破棄された証拠資料 △予備決定の当時、調査範囲に含まれた侵害された営業機密リストなどを要求している。
SKイノベーションの関係者は"今回の判決の本質が営業秘密侵害の件なのに、証拠隠滅の関連事案だけ注目して早期敗訴予備の決定が下された側面が強い"、"合意金交渉とは別に、この部分において確実な名誉回復をするため、今後、連邦裁判所の訴訟も考慮している"と伝えた。
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