[写真=AP・聯合ニュース]
韓国と日本が来月中に相互企業関係者に対する入国規制緩和を発表する見通しだ。両国は3月末、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡大以後、相互ノービザ入国を中断した。
21日、外交関係者によると、日本政府は早ければ来月、韓国の企業関係者への出張や駐在員派遣などのための新規ビザの発給を許可する予定だ。両国は現在、相互間の入国規制緩和に向けた詰めの協議を行っているという。
外交部の関係者は「入国後に進める防疫過程などについて論議である」と述べ、「できるだけ早く論議を終わらせようとするが、国内（韓国）で実務検討を経なければならない」と説明した。また「最近、韓国のコロナ19状況が良くなく、防疫当局が外国人入国を厳しく制限している」と付け加えた。
韓日両国は7月末以降、企業関係者の例外入国について協議している。
外交部は当時、「政府はコロナ19による経済・社会的影響を最小化するため、韓国の主要交易国に対する企業関係者などの円滑な入国および経済活動保障が必要だという認識の下、これを支援するために努力を傾けてきた」とし「日本側とも防疫力量を維持する中で、両国間の必須的な経済活動の保障が必要だということに共感しており、こうした次元で両国が協議を開始し、関連協議を進めている」と明らかにした。
国内業界でも日本出張に対する需要が高い。
代表的にホ・チャンス全国経済人連合会（全経連）会長は18日、新たに選出されたた菅義偉首相に祝賀書簡を送り、両国の企業関係者の往来に対する期待を伝えた。
ホ会長は書簡で「過去の歴史をめぐる見解の違いで日韓関係が円滑ではなく、新型コロナの拡散で相互の人的交流が滞ったことでさらに遠ざかったが、新任首相就任をきっかけに日韓関係が未来志向的に発展してほしい」とし「お互いの入国制限が解かれ、苦しむ両国の企業人の往来が円滑になることを願っており、両国の貿易・投資が拡大するよう、新首相がさらに努力してくれることを願っている」と伝えた。
これに先立ち、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も今月10日、駐韓日本大使と会談し、コロナ19の状況で企業関係者の往来が難しくなったことで発生した問題などについて説明し、日本政府の企業関係者に対する入国制限緩和を要請した。
外交部関係者は「これまで韓国企業家たちが日本を含む外国に特別入国許可のための様々な交渉を進めてきたが、日本とは妥結されなかった」とし「日本も韓国のコロナ19拡散の状況が良くなかっただけに、これまで防疫に厳しく対応してきた」と説明した。
ただ「日本も防疫と経済のバランスをとるために、海外企業関係者を受け入れることになるだろう」と予想した。
一方、韓国の企業関係者に対する入国規制が緩和された場合、日本政府が外国の企業関係者を対象に長期滞在を許可する初の事例になる見通しだ。これに先立ち、日本政府は今月18日、シンガポールの企業関係者を対象に短期滞在を許可した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
