[写真=韓国社会的企業振興院提供]
構成員間の協力と共有を基盤にした社会的経済を実現するため、アジア6カ国が力を合わせる。
国際労働機関（ILO）が主催し、韓国社会的企業振興院とソウル大学校が主管する国際学術カンファレンス「社会的連帯経済」が22日、ソウルでオン・オフラインで開かれた。
社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy）は、財貨とサービス、知識を生産し、経済的・社会的目的を追求して連帯を促進する協同組合、共済組合、協会、財団、社会的企業のような企業および組織を指す概念である。また、韓国で活発に推進される社会的経済（Social Economy）は、構成員間の協力・自助を基に財貨・用役の生産及び販売を通じて社会的価値を創出する民間のあらゆる経済的活動をいう。
今回のコンファレンスは良質の雇用創出と関連した社会連帯経済の役割及び重要性に注目したILOが、雇用労働部と協約を通じて「アジア社会的連帯経済の政策力量強化プロジェクト」の一環として開催された。
特に東北アジア3カ国（韓・中・日）と東南アジア3カ国（フィリピン、マレーシア、インドネシア）に分かれて社会的連帯経済を国家別に集中分析した。
これまで多くの国で社会的連帯経済の概念・正義・制度がきちんと定立されておらず、政府当局が社会的連帯経済を認知し、まともに支援することができなかったという部分について、これらの国は共感していた。今回の研究を通じて社会的連帯経済の可視性と明確性を強化する機会になると期待される。
韓国社会的企業振興院のキム・インソン院長は「新型コロナの拡大などニューノーマルが覆った世界で世界人口の60%を占めるアジアの社会的連帯経済は、その重要性に比べて相対的に未知の領域にとどまっていたのが事実」とし、「今回、国際社会に存在感をアピールすると共に後続研究などを通じて韓国の制度的・政策的経験を共有することができた」と述べた。
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