[写真＝聯合ニュース]
国内（韓国）企業が常用職の勤労者一人を雇用するのにかかるコストは、月534万ウォンに達することが分かった。
雇用労働部が23日に発表した「2019会計年度の企業労働費用調査結果」によると、国内の常用労働者10人以上の常用労働者一人当たりの月平均労働費用は534万1000ウォンであると調査された。賃金をはじめ、退職金や4大保険料、福祉費などを合わせた金額だ。
これは前年比2.8%（14万6千ウォン）増加した規模だ。2018年に前年比3.4%増加したのに比べて増加幅はやや下がったものの、勤労者費用が依然として上昇傾向を見せていると把握された。
特に電気・ガス・蒸気及び空調供給業が920万ウォンで最も高く、金融及び保険業917万ウォン、製造業604万ウォンの順だった。
規模別には、「300人未満」企業の一人当たり月平均労働費用は442万9000ウォンであり、前年比3.5%増加した。「300人以上」は649万8000ウォンで、2.9%上昇した。
労働費用の引き上げを主導したのは賃金総額を意味する直接労働費用だ。昨年、勤労者一人当りの直接労働費用は425万ウォンを記録し、前年比2.5%上がった。間接労働費用は109万ウォンで、前年比3.9%程度増加した。
間接労働費用が増えた理由としては、退職給与費用の影響が大きかった。退職給与は常用勤労者一人当たり月45万6000ウォンで前年比3.1%も増えた。退職給与など費用の7割以上を占める「退職年金の年間積立額」が増加したためだ。
法定労働費用は、常用労働者一人当たり月38万2000ウォンで、前年比6.3%増加した。
法定外福祉費用を見ると、常用労働者は一人当たり月22万4000ウォンで前年比2.1%増え、法定外福祉費用のうち食事費用（7万5000ウォン）33.6%、交通通信費用（2万3000ウォン）10.3%、子供の学費補助費用（2万1000ウォン）9.4%の順で比重が高かった。
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