[写真=聯合ニュース]
昨年、財務健全性が悪化した限界企業が過去最大水準まで増えた。特に、中小企業中心の増加の勢いが目立っている。問題は今年だ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）発のリスクが浮上し、5社に1社が限界企業に転落しかねないという見通しが出ている。これを受け、専門家らは今後、金融機関が企業与信に対するリスク管理を強化する必要があると助言した。
韓国銀行が24日、金融通貨委員会に報告した金融安定状況報告書によると、昨年、限界企業は3475社だった。これは全体企業のうち、14.8%に当たる規模だ。前年（3236社）に比べて239社増えた。限界企業とは、3年連続で稼いだ金で利息すら払えない状態にある企業を意味する。
該当数値は、2010年に関連統計を取り始めて以来、最も高い数値だ。限界企業から脱した企業も増えたが（768社→838社）、それよりは新たに入った（892社→1077社）企業が多かった。
規模別には中小企業が208社増加し、大企業（31社）を大きく上回った。業種別では卸・小売、自動車、電気電子、建設などがそれぞれ37、31、20、19ずつ増えた。
貸し出し規模も少なくない。2019年末、限界企業の与信は115兆5000億ウォンを記録し、前年より10兆3000億ウォン（9.8%）が増えた。大手企業の与信が70兆5000億ウォンとなり、11兆ウォンも増えた。業種別では不動産（14兆8000億ウォン→20兆6000億ウォン）、自動車（2兆6000億ウォン→4兆5000億ウォン）などの増加幅が大きかった。
特に今年が問題だ。コロナ19ショックに企業の財務健全性が悪化した点を考慮すれば、限界企業は大幅に増える可能性がある。韓銀は、今年の限界企業の割合は21.4%（19年比6.6%）まで上昇しかねないと見込んだ。数値では5033ヵ所だ。企業5社のうち1社以上が、稼いだ金で利息すら払えないという意味だ。融資規模も175兆6000億ウォンまで増加する可能性があると見込んだ。
信用リスクも高まっている。韓銀は、限界企業の予想不渡り確率が4.1%へと大きく上昇したと説明した。これは企業の資産価値が1年以内に返さなければならない負債以下に下落した場合を意味する。非限限企業の場合、1.7%にとどまった。
韓銀は「コロナ19以降、限界企業とこれらに対する与信が急速に増加するもと予想される」とし、「金融機関は企業与信に対するリスク管理を次第に強化していく必要がある」と指摘した。続けて「財務指標を基に評価した企業の信用リスクが過小評価される可能性があるという点に留意しなければならない」と付け加えた。
実際、今年に入って企業融資はさらに加速化している。第2四半期末の企業信用は2079兆5000億ウォン（推定値）で、第1四半期（2021兆3000億ウォン）より上昇した。第2四半期の金融機関の企業融資も1296兆7000億ウォンで、前年同期比15%増となった。
家計負債も増えている。第2四半期末の家計負債は、計1637兆3000億ウォンを記録し、昨年より5.2%伸びた。第1四半期（4.6%）より上昇の勢いが拡大したことになる。業圏別では、銀行融資が引き続き増加傾向（-8.6%）を示した反面、非銀行融資（-0.6%）は減少した。
第2四半期末、韓国の金融機関の海外投資規模は486兆ウォンだ。海外投資が急増した2013年末以降、3.8倍増えた。商品別に見ると、海外債券と海外株式がそれぞれ210兆ウォン、176兆ウォンで43.2%、36.2%を占めた。
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