[写真＝聯合ニュース（25日午前、政府ソウル庁舎で中央災難安全対策本部の朴凌厚第1次長がブリーフィングを行っている）]
政府は25日、秋夕（チュソク）特別防疫期間である今月28日から来月11日まで、室内50人・屋外100人以上の集合・会合の行事禁止措置を全国的に拡大し、適用すると明らかにした。
中央災難安全対策本部はこの日「秋夕連休期間が防疫管理に重要な分水嶺になると予想され、今月6日に秋夕防疫対策を設けて発表し、全方位的に秋夕防疫管理に力を集中させている」とし、秋夕特別防疫期間の具体的な防疫措置を発表した。
まず、防疫当局は秋夕特別防疫期間中に室内50人以上、室外100人以上が対面で集まる私的・公的集合・会合・行事に対して集合禁止措置を施行する。
特に村の祭りや地域の祭り、民俗遊び大会、同窓会、同好会なども含まれる。
集合禁止措置に違反する場合、感染症予防法第80条7号に基づき、300万ウォン以下の罰金が科され、感染者発生時は、入院・治療費および防疫費に対する求償権が請求される可能性がある。
プロ野球・サッカー・シルム（韓国相撲）競技などすべてのスポーツ行事は従来通り無観客試合で行われる。
さらに防疫当局は、銭湯や中小型塾、ゲームセンターなど危険度が高い多衆利用施設に対しては、マスクの着用と出入り者リストの管理、適正な換気・消毒など核心防疫守則の遵守を義務付けた。
PC房（インターネットカフェ）の場合、席を空けて座ることを実施し、未成年者の出入りを禁止した。マスクの着用、出入者リストの管理、室内喫煙室の運営中断、適正な換気・消毒などの防疫守則を義務付けた。
ただ、これまでPC房の事業主を中心に反発が提起されていたPC房内での飲食禁止措置は、飲食店など他の施設との公平性を考慮して緩和することにした。よって、ネットカフェの内部で食べ物の販売や摂取が可能になる。
このほかにも、福祉館など社会福祉利用施設や保育園などは休館を勧告した。ただ、緊急ドルボム（ケア）など必須サービスは維持し、空白が生じないようにした。
中央災難安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた中対本の定例ブリーフィングで、「現在はコ新型コロナの大規模流行を遮断し、次第に安定化しているものの、潜伏感染の可能性と社会的受容性の低下などを考慮すると、秋夕期間の防疫管理が秋の流行危険を決定する分水嶺になるだろう」と述べた。
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