[写真＝聯合ニュース（27日午後、青瓦台国家安保室の徐柱錫第1次長が大統領主催の緊急安保関係長官会議関連ブリーフィングを行っている）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、北朝鮮が韓国の公務員を射殺した事件と関連して緊急安保関係長官会議を開き、四つの事態収拾関連決定を下した。
青瓦台（大統領府）国家安保室の徐柱錫（ソ・ジュソク）第1次長は同日、春秋館でのブリーフィングを通じて、午後3時から4時30分まで開かれた緊急安保関係長官会議の結果を発表した。
徐第1次長は会議決定の事案について「北側の迅速な謝罪と再発防止約束を肯定的に評価する」と伝えた。
続けて「南北がそれぞれ把握した事件の経緯と事実関係に違いがあるため、 早急に真相究明のための共同調査を要請する」と述べた。
また「南北がそれぞれ調査した結果にとらわれず、開かれた姿勢で共に明らかにすることを願う」として、「そのための疎通と協議、情報交換のために、軍事通信線の回復と再稼働を要請する」と強調した。
さらに「NLL近隣海域で操業をしている中国漁船もあるため、中国当局と漁船に対しても遺体と遺留品の回収に協力してほしい」と呼びかけた。
一方、この日の会議は徐次長をはじめ、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、徐旭（ソ・ウク）国防部長官、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長らが出席した。
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