[写真=亜洲経済]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散の影響で、9月の失業給与（失業給付金・求職給与）額の規模が下落してから1ヵ月ぶりに再び急増した。新規申請者もほぼ10万人に達した。宿泊・飲食、卸小売、教育サービス分野の失業規模が相対的に影響が大きかった。
雇用部が12日に発表した「9月の雇用行政統計で見た労働市場動向」資料によると、9月の求職給与額は1兆1663億ウォンで、前月の1兆974億ウォンから689億ウォン増加した。これに先立ち、7月に1兆1885億ウォンの水準まで上昇し、先月1兆974億ウォンに下落したが、1ヵ月で再び上昇反転したのだ。
先月の求職給与の恩恵者は69万8000人に達すると把握された。同期間、新規申請者は9万9000人を記録し、前月比9000人が増加した。
主要産業別の求職給与の新規申請者数を見ると、製造業は前月と同じ水準の1万6700人であることが分かった。建設業も前月比1300人も減少した。
これとは異なり、宿泊・飲食業では1万200人を記録し、前月比2800人が増加した。卸・小売業での新規申請者数は1万3400人で、前月比1100人も増えた。また、教育サービス業界では6500人が新規申請を行い、前月比4000人も増えた。
全般的な失業規模が急増したのは、コロナ19再拡散の影響だという指摘が相次いでいる。
このような中、9月の雇用保険加入者数は1412万8000人を記録し、前年同月比33万7000人が増えた。今年5月に底を打った後、増加幅が持続して拡大していると分析された。
産業別雇用保険加入者数の増減率によると、製造業が前年同月比で約5万1000人減少した。昨年9月から減少傾向を維持してきたが、機械装備、電子通信などを中心に減少幅が鈍化した。
男性加入者は795万7000人で、前年同月比11万7000人増えた。女性加入者は617人で、前年同月比22万人増加した。
年齢別に見ると、29歳以下が2万2000人減少、30代は5万人などで、コロナ再拡散の影響で若者の雇用が激減した。40～60代は公共行政などを中心に増加幅が拡大した。
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