[写真＝聯合ニュース（先月、ソウル中区ソウル地方雇用労働庁で求職者たちが説明を聞いている）]
9月の就業者数が前年同月対比39万2000人減少し、7ヵ月連続減少した。減少幅も前月より拡大し、4ヵ月ぶりに最大幅を記録した。
統計庁が16日に発表した「2020年9月の雇用動向」によると、9月の就業者数は2701万2000人で前年比39万2000人減となった。
就業者数は、△3月-19万5000人 △4月-47万6000人 △5月-39万2000人 △6月-35万2000人 △7月-27万7000人 △8月-27万4000人 △9月-39万2000人へと7ヵ月連続で減少している。減少幅は徐々に縮小しているものの、8月中旬から社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）を第2.5段階に格上げし、4ヵ月ぶりに最大幅の減少を見せた。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は65.7%で、昨年比1.4%下落した。15～64歳の雇用率は20代、30代、40代、50代でいずれも下落した。若年層（15~29歳）の雇用率も42.1%を記録し、昨年より1.6%下がった。
失業率は60代を除いた20代から50代まですべての年齢層で上昇し、0.5%上昇した3.6%を記録した。失業者は11万6000人増加した。15～29歳の青年層の失業率も8.9%に達し、昨年9月より1.6%増加した。
産業別では保健業および社会福祉サービス業（13万5000人、5.9%）、公共行政・国防および社会保障行政（10万6000人、9.8%）、建設業（5万5000人、2.7%）などでは就業者が増えた。
一方、宿泊と飲食店業（-22万5000人、-9.8%）、卸売と小売業（-20万7000人、-5.7%）、教育サービス業（-15万1000人、-7.9%）などで大幅に減少した。
非経済活動人口は在学・受講（-14万6000人、-3.9%）では減少したが、「休み」（28万8000人、13.6%）と「家事」（27万1000人、4.7%）から増加し、前年比53万2000人増えた。
求職放棄者も64万5000人を記録し、前年同月比11万3000人増加した。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で関係長官会議を開催し「サービス業の減少幅が大きく拡大した中、製造業の減少傾向が続いた」とし、「特に新型コロナウイルス感染症の再拡散による経済活動萎縮の影響で、宿泊・飲食・教育など対面サービス業種の困難が加重した」と分析した。
同日の会議には洪副首相をはじめ、イ・ジェガプ雇用部長官、ク・ユンチョル国政調査室長、カン・シンウク統計庁長、イ・ホスン経済首席、ファン・ドクスン雇用首席などが出席した。企財部は彼らが4～8月に雇用回復が遅れて悪化した厳しい状況を共有し、特に脆弱業種の困難が深まっていることを憂慮したと伝えた。
ただ、9月の雇用萎縮はコロナで第1次の雇用ショックがあった3～4月に比べると大きくないと診断した。また、12日から社会的距離置きを緩和しただけに、10月には再び雇用回復が再開されると予想した。
洪副首相は「雇用被害階層に対する第4次補正予算事業を速やかに執行して市場の雇用減少を補完し、雇用維持支援金の支援期間を延長するなど、雇用維持と安定のための努力を続けていく」と述べ、「消費クーポンの発行再開で内需活力向上に向けた努力を強化する」と付け加えた。
[資料＝統計庁提供（経済活動人口構造）]
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
