[ポスコ・インターナショナル、「飼料用の小麦」国内初の搬入…崔正友会長の「食糧安保」成果]
ポスコ・インターナショナルが国内企業で初めて海外に運営している穀物ターミナルを通じて、飼料用の小麦を電撃的に輸入した。 崔正友(チェ・ジョンウ)ポスコ会長の「国家食糧安保」が具体的成果を収め、穀物の安定的な供給体系の確保に拍車をかけることになった。
ポスコ・インターナショナルは22日、ウクライナから計6万8000トンの飼料用の小麦を国内最大の飼料用穀物の輸入会社である農協飼料とともに輸入したと明らかにした。
このうち、4万1000トンはポスコ・インターナショナルが投資したウクライナの穀物ターミナルを通じて輸入した物量だ。
ポスコ・インターナショナルは国内企業で初めて昨年、ウクライナに穀物ターミナルを竣工して運営している。 穀物ターミナルは輸出先から調達された物量を選別保存して品質管理した後、穀物が用途に合わせて船積みできるようにする作業が行われるところだ。
ウクライナは全土の71%が農地であり、農耕地のうち、76%が黒色土で、肥沃な農地を確保している。 昨年基準で、国際穀物輸出市場でウクライナは小麦11%、トウモロコシ17%のシェアを維持している。
ウクライナの穀物ターミナルは昨年11月に稼動を始め、現在まで約100万トンの穀物を出荷した。 ターミナルの稼動約1年ぶりの今年9月には国内に搬入される初度物量を船積みした。
今回の食糧輸入は国内企業が投資を通じて確保した初の海外穀物輸出ターミナルから、良質の飼料用穀物を国内に安定的に供給する初の事例という点で意味があるという評価だ。 また、農協飼料と農林畜産食品省との協業で、飼料市場の固定取り引きの機会を確保したという点で注目を受ける。
韓国の場合、穀物の輸入依存度が高い状況だ。 昨年、韓国の小麦の需要量は343万トンだが、自主生産量は2万トン前後に止まっている。 残りの物量は全量輸入に依存している。
今回のポスコ・インターナショナルの飼料用の小麦の供給を足がかりに、小麦、とうもろこし中心に輸入を拡大していくことで、安定的な国家穀物調達システムの構築が一層弾力を受けるものと期待される。
このような国家の食糧安保の成果には崔ポスコグループ会長の判断が功を奏した。 崔会長は2018年、100大改革課題の一つとして食糧事業の育成を選定したことがある。
これまでポスコ・インターナショナルの食糧事業は米を皮切りに、小麦とトウモロコシ、大豆、麦など主要穀物へ事業領域を広げてきた。 これによって、2015年84万トンだった貿易量は今年約750万トンを取引するほどに成長してきた。
ポスコ・インターナショナルはトレーディングを越え、韓国最大の食糧資源企業を目標に、農場-加工・物流インフラにいたるまでの食糧バリューチェーン(Value Chain)を構築している。
特に食糧輸出国に調達インフラを構築、事業面の成長とともに、グローバル食糧問題の際、国内への食糧搬入基地の役割を遂行することによって、国家食糧安保に役立つできる事業に成長させている。
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