[LG化学のバッテリー新設法人、現金性資産80%を持って分社]
LG化学のバッテリー事業部門の新設法人であるLGエネルギーソリューションが「現金と現金性資産」のうち、80%近い金額を持って分社するものと見られる。
23日、金融監督院の電子公示によると、物的分割を通じて新設される「LGエネルギーソリューション」は10兆2552億ウォンの資産規模で出発する。 これは6月末現在基準のLG化学の全体資産29兆ウォンの35.3%に該当する。
資産規模は従来のLG化学がLGソリューションの2倍を超えるが、流動資産はむしろLGエネルギーソリューションが多い。
LG化学が提示した分割財務状態表によると、分割後の存続会社であるLG化学の流動資産は4兆5988億ウォンで、LGエネルギーソリューションの流動資産は4兆6163億ウォン規模だ。
特に、流動資産の中でもすぐには支出可能な「現金と現金性資産」2兆3023億ウォンの78%の1兆7989億ウォンをLGエネルギーソリューションが持って行くように定めた。
負債はLG化学が7兆9127億ウォン、LGエネルギーソリューションが4兆2970億ウォンをそれぞれ分担するように分けた。
このうち、流動負債はLG化学が4兆4305億ウォン、LGエネルギーソリューション1兆9738億ウォンであり、非流動負債はLG化学が3兆4821億ウォン、LGエネルギーソリューションは2兆3233億ウォン規模だ。
今回の分割案件は株主総会の特別決議事項で、出席株主の3分の2、発行株式総数の3分の1以上の同意が必要だ。
最大株主である(株)LGと特殊関係人の持分率が30.09%(6月末基準)であり、株主らの株主総会への出席率が高くないと仮定すれば、分割案件が無理なく可決される可能性が高い。 ただ、反対の場合、最大株主だけの力だけでは案件の可決が難しいものと見られる。
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