[写真＝聯合ニュース（キム・テジ国税庁長が22日、ソウル国会で開かれた企画財政委員会で質問に答えている）]
国税行政改革委員会は26日、ソウル地方国税庁で2020年第2回会議を開催し、今後の国税行政運営案と納税サービス再設計推進団および2030国税行政未来戦略推進団の運営方向、国税統計公開拡大推進現況など懸案課題を議論・諮問した。
委員会は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の克服と経済跳躍を支えるための税政支援を展開し、ホームタックス2.0の構築など、納税しやすくするためのサービス革新を推進しなければならないと意見をまとめた。さらに、国家的危機に乗じた不公正脱税や悪意的滞納には厳しく対応し、積極的な行政と清廉性の確保に向けた努力を拡大していかなければならないと呼びかけた。
国税庁は今年の税務調査件数を前年比2000件余り減らした1万4000件水準に縮小し、申告内容の確認も前年比20%削減すると明らかにした。
また「納税サービス再設計推進団」は国民の立場から納税サービスを根本的に変え、「2030国税行政未来戦略推進団」は国税庁の中長期戦略とロードマップを設ける計画だ。
国税庁の2大推進団では、経済団体や研究機関との協力を通じて、国民が体感できる国税行政革新案を速やかにまとめる方針だ。
さらに国税統計公開拡大推進現況も報告した。国税統計センターは、世宗本庁に続きソウル庁に分院を設置しており、利用対象も大学などへ拡大した。2021年までに国民に合わせた統計情報を提供する国税統計ポータルを構築し、関心度の高い国税統計も発掘・提供する。
イ・ピルサン委員長は挨拶の言葉を通じて「今年、韓国経済はコロナ19の大拡散によって前例のない危機に直面している中、民生困難が加重している」とし、「国税庁は国民の困難を共にするという気持ちで国税行政全般を細心に運営していかなければならない」と述べた。
イ委員長は「コロナ19克服のため、手指消毒剤の受給支援をはじめとする多角的な積極行政に努力を傾けてきた」とし、「未来の洗浄環境変化に先制的に対応できるよう、民・官・連合洞の2大推進団を中心に国税行政革新方案を模索していかなければならない」と強調した。
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