[写真＝聯合ニュース（26日、ソウル汝矣島国会で開かれた外交統一委員会の総合監査で質問に答えている康京和外交部長官）]
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は26日、日本の福島汚染水処理問題に関連して「日本の主権的な領土内で行われる事案」と述べた。ただ、韓国国民の安全に影響を及ぼすだけに、情報を要請すると明らかにした。
康長官はこの日、国会外交統一委員会総合国政監査に出席し、「福島汚染水処理問題は日本の主権的決定事案か」という共に民主党の李在汀（イ・ジェジョン）議員の質問に対して「原則的にはそうだ」と答えた。しかし「その決定に従ってわれわれ国民の安全に影響を及ぼす可能性があるので、われわれは情報を（日本側に）要請する権利があると考える」と答えた。
また、福島汚染水処理問題について「日本側に引き続き透明な情報共有を要請しながら、現在、国務調整室を中心に対応している」と強調した。
具体的な外交部の対応に関しては「（韓日間で）次官級（協議）が最近何度かあったが、局長級は15回ほどあったと承知している」とし、「汚染水問題を本格的に扱い始めたのが2019年８月だと記憶しているが、外交部に多くの不足部分があったという指摘はそのまま受け入れ、国益のために努力する」と約束した。さらに「外交部は国民のためにあり、国益のために仕事をしている」と述べ、「国益をどのように推進するかについては、国際社会ではパートナーがいるので、諸般事項とパートナーの立場を理解してこそ良い外交ができる」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
