[写真=ロイター・聯合ニュース]
政府は10日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンが開発される場合、来年下半期の国内（韓国）接種を目標に実務的な準備をすると明らかにした。
これに先立って9日（現地時間）、米製薬会社ファイザーとドイツのバイオエンテックが、自社が開発中のコロナ19の予防に90%の効果があるという臨床試験の結果を発表した。
中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長はこの日の定例ブリーフィングで、「国際機関を通してワクチンを確保し、他の国で発生する副作用を観察すると同時に国内専門家とともに接種戦略を修正・補完しながらコールドチェーン（低温流通）も行うなど、多くのシステムを完備するためにはどうしても来年第2四半期以降に確保できるだろう」と述べた。
クォン副本部長は「ひとまずこれを目標にして実務的に準備をしなければならないのではないか」とし「開発以上に重要なことはこれを実際に導入し、接種後の異常反応をモニタリングすることなども考えなければならない」と指摘した。
また「ファイザー以外の会社も臨床試験結果がそれぞれ発表されるだろうし、そうなれば一部の国は業種が始まるのではないかと判断する」とし「ワクチンの場合、他の国の接種状況を見ながら決めるだろう」と付け加えた。
ただ、防疫当局はファイザーの今回の発表が最終結果でないだけに、試験が終わるまで見守らなければならないと慎重な立場を示した。
クォン副本部長は「年齢代別にどんな効果が出たのか、特に致命率が高い60代以上で基底疾患（持病）がある軍では防御率がどれくらいなのかも把握しなければならないし、ワクチンを受けた後に排出するウイルスの量が減ったのかも関心事」とし、「副作用も非常に重要な問題」と強調した。
さらに、ワクチン供給と関連しては「一部のグローバル製薬会社と両者間協議を通じて、コロナ19ワクチンの先行確保に向けた努力を大詰めに入っている」とし、「臨床3床に突入しているすべての機関と対話し、真剣に議論している」と明らかにした。
ファイザーが開発中のワクチンは氷点下70度以下の流通・保管が必須だという。
クォン副本部長は「低温でなければ事実上ワクチンの効力がなくなるということで、かなり複雑な準備過程や精巧なシミュレーションと数回の反復的な教育訓練までも必要ではないかと思う」と述べた。
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