[写真＝聯合ニュース]
統計庁が韓国鑑定院の不動産統計改善案を設ける作業に着手した。
統計庁は11日、今月の国家統計委員会統計政策分科委員会を開き、統計改善案について議論する予定だ。統計庁は、鑑定院の全国住宅価格動向調査などに関する品質診断を担当している。
鑑定院のアパート（マンション）価格動向統計は、全国のアパートのうち9400戸だけを対象に集計する。統計標本が小さく、住宅価格の現実を十分に反映していない実情だ。
鑑定院の売買価格上昇率は、KB国民銀行が集計する数値より低く現れる傾向がある。韓国鑑定院は、11月第1週の週間のアパート価格が前週比0.17%上昇したと集計したが、KB国民（クンミン）銀行のリーブオンは同期間、全国のアパートの売買価格が0.30%上昇したと発表した。
不動産統計の作成方法や公布周期は、統計政策分科委員会での議論を経て、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が主宰する国家統計委員会で最終決定される。
全国住宅価格動向調査標本数を拡大し改編する案、週間上昇率を集計するものの、月間統計を発表する際、週間数値も同時に提示する案などが取り上げられているという。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
