来年の経済回復の足かせは長期金利上昇とウォン高

[写真=聯合ニュース]


来年の韓国経済は新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の危機から徐々に抜け出し、景気拡大局面に入る見通しだ。ただ、高くなった長期金利とウォン・ドル為替レートの上昇は負担として作用するとみられる。

15日、各機関によると、韓国開発研究院(KDI)と経済協力開発機構(OECD)は来年の韓国の経済成長率を3.1%と展望した。国際通貨基金(IMF)は2.9%、韓国銀行は2.8%をそれぞれ予想した。

このようなばら色の見通しは、今年6月以降着実に増えている全世界の貿易量を基盤にしている。韓国は主要国に比べ、高い製造業の割合と輸出中心の経済構造などで景気回復の先頭に立つだろうと期待されている。

ただ、高くなった長期金利の上昇圧力とウォン高による輸出企業の為替負担は警戒しなければならない。

金利と景気回復は相互に影響する。景気サイクルは金利水準に大きく影響を受けるが、景気局面の変化は債券金利にも影響を与える。

現在、世界経済は金利が低い状態で景気が持ち直している。世界の債券金利をリードする米国の債券金利がゼロ金利である0%台を記録しており、景気の反騰は続くだろうという見通しが多い。

米国が5年以上連邦金利を凍結するだろうという期待で短期金利は横ばいを維持しているものの、長期金利は米国の長期実質金利が史上最低の-1%水準まで下落するなど、上昇圧力を強めている。

特に、来年上半期に第46代米大統領政権が本格的に発足すると同時に、大規模な景気刺激策を打ち出すことになると予想される。世界を襲ったコロナ経済危機で各国の経済基礎体力が弱まった状態で、債券金利の上昇は景気回復を阻害する要因だ。

現代車証券のオ・チャンソプ研究員は、「債権金利が上昇すれば債務者の利子負担が大きくなり、金利上昇による費用負担が政府に集中する」とし、「米国の場合、2008年のグローバル金融危機を機に財政政策を通して家計負債が政府負債に移されたりもした」と説明した。

ウォン・ドル為替レートの場合、今年に続き来年も下落傾向を見せる見通しだ。今年のウォン・ドル為替レートはコロナ当時1300ウォン台まで上がったが、最近は1120ウォン台まで急激に下落した。

世界経済が回復局面に入り、ドル安が続いている中、交易量の増加による貿易黒字の拡大や中国人民元高の基調などはウォン高ドル安に進むだろうという予想だ。

パク・ミニョン研究員は、「現在、韓国ウォンは実質実効為替レートの側面で6%ほど高く評価された」とし「輸出企業の為替レートのマジノ線は大企業1000ウォン、中小企業1100ウォン水準」と推算した。

貿易協会によると、来年に為替相場が1%下落すれば輸出は0.51%減少し、為替相場が1%上がれば輸出は0.35%増加する。同じ金額を海外に販売しても、為替レートによって収益に差が出るわけだ。

為替レートの変化により、中小企業10社のうち6社はすでに収益性が悪化していることが分かった。

中小企業中央会が今月5~9日、輸出中小企業308社を対象に調査した結果、ウォン高が収益性に否定的な影響を及ぼすという回答が62.3%に達した。 影響がない」は35.1%、「肯定的」は2.6%だった。

先月29日基準で営業赤字を出し始めるウォン・ドル相場は平均1118ウォン、適正相場は1181ウォンと答えた。
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