[写真＝青瓦台でテレビ会議で開かれた東アジア首脳会議に参加している文大統領]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、第4回目の域内包括的経済連携（RCEP）首脳会議で、全世界での貿易規模や人口及び総生産の約30%を占める世界最大の「メガ自由貿易協定」（FTA）に署名した。これで韓国は世界人口の3分の1（22億6000万人）を包括する大規模な経済共同体の加盟国となった。
2012年11月の東アジア首脳会議（EAS）を契機に交渉開始を宣言して以来、8年間の交渉（31回公式交渉・19回閣僚会議・4回の首脳会議・10回テレビ首脳会議）の末、今年の市場開放交渉などを含め、すべての交渉に決着をつけることになった。
文大統領は同日午後、テレビ会議で行われた首脳会議でRCEP協定が最終妥結されたことを確認し、その後続いたRCEP協定の署名式に出席した。
RCEPは東南アジア諸国連合·ASEAN10カ国と韓国·中国·日本·オーストラリア·ニュージーランドの5カ国を加え、アジア·太平洋地域15カ国が参加した。
昨年、タイで開かれたRCEP首脳会議では、インドを除く15ヵ国の首脳が域内加盟国間のFTAに同意する協定文を妥結した。
RCEPに参加した国の国内総生産（GDP）総合は、不参加を宣言したインドを除いても、全世界生産の30%を占めるほど比重が大きい。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で世界経済の不確実性が増しているなか、今回の多国間貿易体制の強化は、新南方地域の中核国家との交易の新たな地平を開くことができるようになった。
文大統領は首脳会議の発言で「今回のRCEP協定の署名を通じて世界最大規模のFTAが誕生したのは、コロナ19による世界的な危機状況にもかかわらず、巨大経済共同体を発足させて保護貿易主義に対する警鐘を鳴らし、自由貿易の重要性を全世界に知らせる大きな意味がある」と明らかにした。
一方、RCEP加盟国は、協定に最後まで参加しないと宣言したインドに対しても、引き続き参加できるようにする方針だ。
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