[写真=Ｇettyimagesbank]
韓国の1人世帯が預金や貯金の割合を減らしたことが分かった。今年は1人世帯の入出金や現金と投資資産の割合が上昇するなど、昨年に比べ資産構成に相当な変化が発生した。特に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による現金性資産需要の増加と共に株式投資に対する関心が高まったのが変化を主導した原因と分析される。
KB金融グループが18日に発表した「2020韓国1人世帯報告書」によると、韓国の1人世帯の金融資産のうち、資産別構成費は入出金・現金（MMF・CMA含む）が約25%、預金・貯金が47%、投資資産が27%を占めた。
このような資産構成比は前年度と大きく変わり、前年度に60%を超えていた預金と貯金資産の一部が現金と投資資産、特に株式投資に移ったという説明だ。
株式以外の投資資産の割合は、前年水準から小幅に上昇した。 年代別資産のうち入出金・現金の比重も構成比が大きく変わった。
前年度は年代別に大きな差がなく、現金性資産は15～17%の割合で保有していた。しかし、今年は全年代で20%を超える水準に増加した。特に50代は30%を記録するなど、現金性資産保有の割合は年齢層が上がるほど高くなっている。20代は20.8%、30代は24.0%、40代は25.2%だった。
株式資産の割合も、全ての年代で増加した。現金性資産とは逆に、年齢層が低いほど保有比重が上昇し、最近の株式ブームを20・30代が主導していることを示した。50代は11.4%にとどまった反面、20代と30代はそれぞれ13.3%と12.9%で、前年（20代5.5%、30代8.8%）の数値を大きく上回った。一方、40代は株式資産の割合は11.8%で、前年（11.7%）とほぼ変わらなかった。
報告書は「このような資産構成の変化は低金利によって預金・積金の商品性が下落した反面、コロナ19拡散以後、生活費など現金需要が増え、株式投資および投資待機資金が増加したのが原因」と推定した。
保有商品のうち、投資規模を増加・維持するという意向も株式が最も高かった。特に、他の投資商品は増加よりは維持の意向が圧倒的に高い反面、株式は追加投資意向が維持意向を上回った。また、株式追加投資の意向も年齢層が低いほど投資意向が高かった。
一方、今回の調査は8月21日から3週間、ソウルと首都圏や広域自治体に居住する満25～59歳の1人世帯2000人を対象に行われた。
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