[写真＝聯合ニュース（19日午前、世宗市政府世宗庁舎で家計動向調査結果を発表しているチョン・ドンミョン社会統計局長）]
今年第3四半期の家計は月平均530万5000ウォンを稼ぎ、294万5000ウォンを支出したことが分かった。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、勤労所得と事業所得がいずれも減少した。食料品のように必ず買わなければならない品目に消費を集中する代わりに、慶弔費・献金・寄付などの費用を果敢に減らした。
統計庁が19日に発表した「2020年第3四半期の家計動向調査」によると、第3四半期（7～9月）の全国世帯（2人以上）の所得は月平均530万5000ウォンで、前年比1.6%増加した。
所得類型別には、勤労所得（-1.1%）、事業所得（-1.0%）は減少した反面、財産所得（-18.5%）と移転所得（-17.1%）は増加した。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「第3四半期にコロナ再拡散によって製造業と卸・小売業、サービス業を中心に就業者が減少したなか、景気低迷が続いて勤労所得と事業所得が減り、全体総所得増加率が鈍化した」と診断した。
ただ「政府の積極的な再分配で消費支出は前期に反騰したが、対面接触が不可避な娯楽・文化、教育、飲食・宿泊などで減少した」と説明した。
所得の中で最も比重の大きい勤労所得は月平均347万7000ウォンで、昨年同期比1.1%減少した。これは第3四半期基準で、2003年以降最低だ。
これは第3四半期の就業者数が1年前より31万4000人減少し、非経済活動人口が52万2000人増えた影響だ。
事業所得は月平均99万1000ウォンで、昨年第3四半期比1.0%減少した。コロナ19で全般的に業況が低迷している中、自営業者の減少などの要因が複合的に働いた。
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