[キム・ジンヨンのコラム] ポストコロナ時代、ワークスペースと働き方を革新せよ

양정미 기자

登録 : 2020-11-30 10:33 | 修正 : 2020-11-30 10:50

[写真・執筆=ニュープロイ(newploy)のキム・ジンヨン代表(韓国最大IT基盤の出退勤管理サービス「アルバム」運営)]


今年、世界中が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響によって多くの変化を経験した。そして、もはやコロナ19以前の暮らしには戻れなくなった。これ以上遅れる前にニュー・ノーマルに備えなければならない。

コロナ19以前のワークスペース(Workplace)は、通常一つの空間で一緒に集まって働く場所だと思われていた。しかし、コロナ19で大きなショックや混乱に陥った企業各社は、大規模な感染への恐怖や予期せぬ業務麻痺を防ぐため、 在宅ワーク(テレワーク)を速やかに導入し、このような勤務制度はニューノーマルとして位置づけられた。

実際に雇用労働部が9月に発表した「在宅ワーク活用実態アンケート調査」によると、コロナ19によって在宅ワークを導入した企業は48.8%に達し、このうち51.8%はコロナ19の終息後も 在宅ワークを継続するか、一部の労働者だけ持続的に実施すると答えた。一方、在宅ワークの短所も浮き彫りになり、来年からはもっと拡張された働き方である遠隔勤務(リモートワーク)がニュー・ノーマルとして定着するとみられる。

在宅ワークはその名の通り、会社の事務所の代わりに役員や従業員が本人の自宅で通常労働時間内に勤務するのが原則だ。しかし、自宅から離れ、他の場所で勤務するケースがしばしばあり、その定義がなくなっている。

一例として、最近某公共機関の職員が在宅ワーク中に済州島(チェジュド)旅行に行って勤務していたのが摘発された事例があった。このようなことが発生するもっとも大きな理由は、従業員が会社と合意した勤務場所が自宅であることを正確に認識できなかったためだ。本人が業務だけきちんと遂行すれば、自宅ではなく他のところでもいいのではないかという職員と管理者間の勤務場所の概念の差が大きいのだ。

この他にもワークスペースとプライベート空間が分離せず、疲労が溜まり、幼い子どもがいる家庭の場合は仕事に集中できないというのが在宅ワークの短所として挙げられたりする。

このような在宅ワークの制約を考慮し、オフィススペースをより柔軟に拡張して選択できるようにするのが遠隔(Remote)勤務である。在宅ワークが通常の労働時間内に勤務するように事務スペースを「自宅」に限定したならば、遠隔勤務(リモートワーク)は勤務場所を自宅ではなく他の場所まで拡張できるようにする。

リモートワークのメリットとしては、業務の生産性の向上、運営コストの低減、従業員の満足度の向上などがある。事務所を賃貸して運営するために支出しなければならない莫大な費用を節約できる反面、業務の生産性は高まる。

米国のマットレス製造および販売企業のAmerisleep社の研究によると、リモートワークの形で働く労働者の業務満足度が米国人の平均数値より57%高いと把握され、勤務時間のストレス水準も「ストレスをあまり受けていない」と「普通水準」と回答した割合が80%を占めた。

また、優秀な人材を確保するための雇用ブランディングの側面からも、リモートワークが大きく役立っている。特にミレニアル世代の場合、空間に縛られず自由に働くことを望む人々が多く、これを認知した企業がリモートワークのオプションを福祉恩恵として強調し、採用ブランディングに積極的に活用して肯定的な結果につながっている。

リモートワークの様々な長所にもかかわらず、韓国企業環境でのリモートワークはまだ改善すべき点が多い。特に業務過多(Overworking)とコミュニケーションの部分でよく現れる。

管理者は職員たちが仕事をする姿を直接確認できないため、職員たちが決まった勤務時間に誠実に仕事を遂行しているか引き続きチェックしようとする。社員もこのような事実を認知しているため、オフィスで勤務する時より、むしろ多くの時間を働くことになる。また、本人が誠実に高い生産性を発揮していることを知らせるため、多くのプレッシャーの下に置かれたりする。

チームメンバー同士の連帯感の低下もリモートワークの短所として取り上げられている。最近、様々なコラボレーションツールが生まれ、次第に機能が発展しており、電子メールやメッセンジャーなどでコミュニケーションは可能であるものの、仲間同士の直接対面の機会が減り、以前より連帯感が低下しているのも事実だ。

特に、お互いに顔を合わせながらスピーディーに業務に関して議論し、意思決定をして実行する文化を持つ会社やチームでも、リモートワークは効率性が低下する可能性が高い。実際、ネットフリックスのCEOであるリード・ヘイスティングス氏は、最近ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「いかなる肯定的なものが見えてこない。新しい発想を思い浮かべるには、構成員が集まって議論しなければならない」と述べ、在宅やリモートワークの短所を指摘した。

世の中に完璧な勤務形態などない。それぞれの長所や短所が存在し、リモートワークも同じだ。ただ、在宅やリモートワークは、コロナパンデミック後に我々がニューノーマルとして認めるべき働き方として定着しており、大半の構成員はこのような流れを受け入れ、好んでいるということだ。

もはや知識労働者を基盤に構成員が業務に没頭し、効率的に働ける文化や環境を考える企業であれば、在宅・リモートワーク制度の導入をこれ以上先送りするわけにはいかないだろう。手遅れになる前に、自社に合わせた勤務制度を調べ、制度的なものはもちろん、会社の文化的な側面を考慮して導入を決定しなければならない。
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