[写真=Gettyimagesbank]
2022年からビットコイン投資で年間1000万ウォンの収益を出せば、150万ウォンを税金として払わなければならない。1億ウォンの収益を出せば賦課される税金は1950万ウォンだ。年間収益250万ウォン超過分に対し、税率20%が適用されたためだ。
1日、国会と企画財政部などによると、国会企画財政委員会は前日に全体会議を開き、所得税法など税法改正案を議決した。
この日処理された税法改正案には、2022年1月からビットコインのような仮想資産投資で得る所得を「その他の所得」に分類して課税する内容が盛り込まれた。改正案によると、仮想資産の取引で得た所得が年間250万ウォンを超過すれば、20%の税率を適用して課税される。
例えば、ビットコインに投資して得た年間収益が1000万ウォンなら、250万ウォンを除いた750万ウォンの20%に当たる150万ウォンを税金として払わなければならない。500万ウォンを稼いだ場合、250万ウォンの20%に当たる50万ウォンが税金として課せられる。1億ウォンの収益を上げれば、9750万ウォンの20%に当たる1950万ウォンが税金になる。
外国人が国内の仮想資産取引所を通じて取引する場合は、譲渡価額の10%または譲渡差益の20%のうち、低い金額を取引所が源泉徴収するようにした。
当初、政府案では、仮想資産への課税を来年10月1日から実施することにしていたが、企財部は、仮想資産事業者の課税インフラ構築の準備期間を考慮し、実施時期を2022年1月へと3ヵ月間延期した。
一方、ビットコインの価格は今年だけで2.5倍も急騰し、3年ぶりに最高値を更新した。30日（現地時間）、ロイター通信によると、ビットコインは同日、一時8%上昇した1万9668ドル（約2178万ウォン）を記録した。既存の史上最高価格（1万9666ドル）より2ドル高い水準だ。ブルームバーグ通信はビットコインが今年だけで150%急騰したと伝えた。
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