[写真＝聯合ニュース]
政府の通信費支援の影響で0.1%まで下がった消費者物価が11月には上昇傾向を回復した。しかし、2ヵ月連続0%台を記録し、物価安基調が続いている。
統計庁が2日に発表した「2020年11月消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は105.50（2015=100）を記録し、前年同月比0.6%上昇した。前月比では0.1%上昇した。
先月に比べて電気・水道・ガスは変動なくサービスが上昇したが、工業製品や農畜水産物が下落した。前年同月比では電気・水道・ガスや工業製品は下落した反面、農畜水産物とサービスは上昇した。
消費者物価上昇率は今年1～3月の1%台から4月には0.1%、5月には-0.3%に下落した。続いて、△6月に0% △7月に0.3% △8月に0.7% △9月に1.0%を記録し、上昇傾向を見せた。10月には政府の通信費支援の影響で0.1%に下落した。
季節要因や一時的ショックによる物価変動分を除き、長期的傾向を把握するために作成する農産物や石油類除外指数（根源物価）は前月比0.6%、前年同月比1.0%それぞれ上昇した。
経済協力開発機構（OECD）基準のコア物価である食料品およびエネルギー除外指数は、前月と前年同月比0.6%上昇を記録した。
国民が購入頻度が高く、価格変動を敏感に感じる141品目で作成された生活物価指数は前月比0.1%上昇、前年同月比0.1%下落した。食品は昨年より3.7%上昇したが、食品以外は2.3%下落した。
チョンセ（伝貰）とウォルセ（月々家賃）を含む生活物価指数は前月比0.1%上昇し、前年同月比では変動がなかった。
生鮮食品指数は前月比11.5%下落、前年同月比13.1%上昇した。昨年11月に比べて新鮮魚は7.1%、新鮮野菜は7.0%、新鮮果実は25.1%とそれぞれ値上がりした。
持ち家を住居目的に使用して得るサービスについて支払った費用（自家住居費）を含む自家住居費込み指数は前月比0.1%下落、前年同月比0.6%上昇した。
支出目的別では前月と比較して通信（-14.0%）、その他商品・サービス（-0.2%）、教育（-0.1%）、衣類・靴（-0.1%）は上昇し、交通（-0.3%）、娯楽・文化（-1.6%）、食料品・非主流飲料（-3.7%）は下落した。
前年同月と比較すると、食料品・非主流飲料（-6.9%）、飲食・宿泊（-1.0%）、その他商品・サービス（-2.1%）、保健（-1.5%）は上昇したが、通信（-1.6%）、教育（-2.1%）、交通（-4.3%）は下落した。
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