[禹基洪大韓航空社長"アシアナ統合シナジー、年3000億以上...LCCは独自経営"]
"会計法人が推定した統合シナジー効果は年間3000億ウォンだという。 航空会社を経営する人として私たちが努力すれば、これよりはるかに大きなシナジー効果を出すだろうと見ている。"
禹基洪(ウ・ギホン)大韓航空社長は2日、オンラインで行われた「大韓航空-アシアナ航空の統合関連記者懇談会」で、このような自信を示した。
最近、イ・ドンゴルKDB産業銀行会長がサムイル会計法人の推定をもとに、両社間の合併の際、3000億ウォンの収益増大効果があるだろうと述べたことについて、これよりもっと大きな成果を達成するという意志を表わしたものと分析される。
禹社長は"コロナが収拾され、両社の役員や従業員が絶え間なく努力してこそ達成できる事案だが、旅客・貨物に対する乗り継ぎ需要の誘致、スケジュール競争力の強化、航空機稼働率・搭乗率の向上などで、収益増大が期待される"と述べた。
禹社長はコスト削減効果も強調した。 彼は"アシアナ航空は航空機の賃借料の割合が高いが、これを購買へと変えるなど統合航空会社の良くなった信用を基に、航空機に対する構造を変える"、"以外にも整備費、操業費、情報技術(IT)費用、施設・運営費などでも相当なコスト削減効果が予想される"と述べた。
両社の統合手続きにも速度を出す。 裁判所は1日、3者株主連合が韓進KALを相手に起こした新株発行禁止仮処分申請に対して棄却の決定を下したことがある。 裁判所が事実上、航空ビッグ2の「ビッグディール」を認めながら、統合作業も急進展するムードだ。
大韓航空は今後3ヵ月間、集中調査を経て、アシアナ航空の全般的現況を把握するという計画だ。 これに基に、来年3月17日までに統合計画案を作成する。
禹社長は"大韓航空では各分野別のワーキンググループを構成し、財務・資材・法務などのすべての分野にわたって調査する計画"とし、"アシアナ航空グループ社に対しても同時に実体調査を行う"と述べた。
また、両社の統合のためには韓国政府だけでなく、外国政府の承認を受けなければならないだけに、企業結合届出も急ぐ。 禹社長は"担当法務法人を国内外で選定し、すでに準備中"とし、"来年1月14日まで各国の競争当局に提出する"と述べた。
禹社長は無理なく企業結合承認を受けることができるものと展望した。 彼は"両社の仁川空港の旅客スロット占有率は40%水準(貨物を含む)"とし、"韓国の場合、一部の長距離路線を除いては独占問題が発生しないだろう"と述べた。 また、"海外では韓国のように市場占有率が高い路線が多くないため、大きく問題にならないだろう"と説明した。
統合の際のブランドは大韓航空を使用する。 禹社長は"従来の一つのブランドに行かなければならない"、"使用しない別のブランド(アシアナ航空)についての活用方式はこれから悩んでみる"と述べた。
大韓航空の姉妹会社のジンエアーとアシアナの子会社のエアプサン、エアソウルなど3つの格安航空会社(LCC)の場合、別途の法人と経営陣が運営すると明らかにした。 禹社長は"大韓航空とは別途に、LCCは特性に合う経営陣が入ってくるだろう"とし、"外国航空会社と競争する統合LCCにならなければならない"と強調した。
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