[写真＝聯合ニュース（29日、仁川国際空港第１ターミナルの入国ロビーで消毒作業が行われている）]
政府が英国発の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流入を防ぐため、海外入国者の臨時生活施設を稼動する。
政府が29日、「コロナ19第3波の拡散に対応した適合型被害支援対策」でこのように明らかにし、計8000億ウォンをコロナ防疫強化に追加投入すると発表した。
政府はまず4000億ウォンを投じ、コロナ19の検査・診断・隔離・治療など防疫対応インフラを緊急拡充する方針だ。
英国発の変異コロナが韓国に入るのを防ぐため、海外入国者の臨時生活施設10カ所を稼動し、入国者の隔離解除前の検査を追加する。
韓国内の無症候性軽症患者隔離のための生活治療センターを拡充する一方、隔離者の生活支援費や有給休暇費なども支援する計画だ。
感染者の経済的負担を減らすため、隔離治療費のうち、自己負担分の20%は政府（国費50%、地方費50%）が支援する。
コロナの集団感染地域には、民間の医師と看護師、軍医など医療スタッフ1000人を緊急派遣する。派遣医療スタッフには一日30～55万ウォンの手当てを支給する。
重症患者の入院病床に勤務する看護人力3300人には、危険手当を一時的に支給するようにした。
このほかにも、地域密着型患者の治療のため、地方医療院に感染病の陰圧病床200床を早期に構築する。
療養病院・精神病院・矯正施設など集団感染に脆弱な施設には適合型治療施設を構築する。
コロナ19の診断検査も大幅に増やすことにした。
現在約620ヶ所の全国常時選別診療所の他に臨時選別検査所152ヶ所を別途設置し、一般人を対象に匿名検査を実施する。
また、政府は4000億ウォンを追加投入し、感染病患者向け病床を提供した医療機関約300ヵ所に対する損失補償を進める。
一方、不足する重患入院病床が円滑に提供できるよう、民間医療機関が自発的に病床を提供する場合、支援単価の調整等によりインセンティブを拡大する。
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