[大韓航空、アシアナ買収に「暗礁」...国民年金、有償増資に反対]
大韓航空のアシアナ航空に対する買収戦が暗礁に乗り上げた。 6日に開かれる大韓航空のアシアナ航空の買収に向けた臨時株主総会の案件に国民年金が反対票を行使することにしてからだ。
5日、関連業界によれば、国民年金の受託者専門委員会(受託委)は同日午前、第1回会議を開き、大韓航空の臨時株主総会の定款変更案に「反対」議決権を行使することを決定した。 国民年金は2大株主で、大韓航空の株式8.11%を保有している。
オ・ヨンソク受託者専門委員会委員長を含めた9人の委員のうち、反対5人、賛成3人、棄権1人だった。 彼らは大韓航空がアシアナ航空に対する調査なしに買収を決定した点などを問題視したという。
今回の定款変更案はアシアナ航空の買収資金を作るためのもので、株式総数を2億5000万株から7億株に変更する内容だ。 大韓航空が3月、2兆5000億ウォン規模の有償増資をするためには定款に規定された株式総額限度を増やさなければならない。
定款の変更は特別決議事項で、株主総会出席株主の議決権の3分の2以上と発行株式総数の3分の1以上の賛成を得なければならない。
大韓航空は株主の説得に最善を尽くすという立場だ。 大韓航空の関係者は"航空産業競争力の向上に向けた重要事案であるだけに、円満に定款変更案が可決されるように、臨時株主総会前まで株主の説得に最善を尽くす"と述べた。
昨年3四半期末基準、大韓航空の株式は筆頭株主である韓進KALと特殊関係者が31.13%、2大株主である国民年金が8.11%、自社株組合が6.39%、スイスクレジットが3.75%などを保有している。
国民年金が反対するとしても、スイスクレジット、自社株など主要株主が賛成すれば、定款変更のために必要な3分の2以上の賛成票を確保できるものとみられる。 一部では全体株式の58.69%を保有していた小口株主が変数に浮上するという観測も出ている。
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