[写真＝聯合ニュース（13日、ソウル麻浦区ソウル西部雇用福祉プラスセンター）]
新型コロナ19新規感染症（コロナ19）の影響で昨年1年間、就業者数など雇用状況は1998年の通貨危機（IMF）以来、最も悪かった。
企業経営難に青年の採用の扉は固く閉ざされ、臨時・日雇いなど脆弱階層を中心に働き口は急減し、失業者が続出した。最初から求職を諦めたり、そのまま仕事を休む人も急増し、統計以来、史上最高値を記録した。
今年も雇用の見通しは不透明だ。民間企業各社が明らかにした今年第1四半期の採用計画は、25万3000人であり、過去最低だった。
政府は厳しい雇用状況を考慮し、今年第1四半期だけで直接雇用80万人以上の採用計画を明らかにした。しかし、政府主導の直接雇用には限界があり、民間部門の雇用創出余力を高めなければならないという声が大きい。
統計庁が13日に発表した『2020年12月及び年間雇用動向』によると、昨年の年間就業者数は2690万4000人を記録し、1年前より21万8000人減少した。IMFが通貨危機に見舞われた1998年（-127万6000人）以来、22年ぶりの最大の減少幅だ。
就業者数が減少した事例は、通貨危機のほかにもオイルショックに見舞われた1984年（-7万6000人）、クレジットカード大乱が起きた2003年（-1万人）、グローバル金融危機直後の2009年（-8万7000人）など計4回だった。
年齢別には、30代（–16万5000人）、20代（–14万6000人）など青年層の就業者減少幅が大きかった。40代（-15万8000人）と50代（-8万8000人）も減少した。政府の公共雇用のおかげで、60歳以上のみ37万5000人が増加した。
産業別ではコロナ19の影響で卸・小売業（-16万人）、宿泊・飲食店業（-15万9000人）、教育サービス業（-8万6000人）など対面サービス業種の減少幅が目立った。
雇用の脆弱階層である臨時・日雇い職がコロナ19にもっと大きな影響を受けた。賃金労働者のうち常用労働者は30万5000人増加したが、臨時労働者は31万3000人、日雇い労働者は10万1000人それぞれ減少した。
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