昨年、会社の廃業やリストラ、経営不振など、非自発的な理由で仕事を失った人が過去初めて200万人を超えた。
統計庁は17日、昨年12月基準で仕事を辞めてから1年未満の非自発的失業者は219万6000人であると明らかにした。
これは2019年(147万5000人)より48.9%増加した数値であり、失業統計基準が変わった2000年以降、史上最高値だ。
非自発的失業者の失業事由を見ると、「臨時的・季節的仕事の完了」が110万5000人で最も多かった。また「仕事がなく、あるいは経営不振」(48万5000人)、「名誉(希望)退職・早期退職・リストラ」(34万7000人)、「会社の休業・廃業」(25万9000人)の順だった。
非自発的失業者のうち、失業後に求職活動を続け、失業者に分類された人は59万8000人と集計された。求職を諦めるか、ただ休むなど就職でも失業でもない状態になり、非経済活動人口に分類された人は159万8000人だ。
昨年の非自発的失業者の中には脆弱層の割合が特に大きかった。
失業前の従事上の地位は臨時勤労者が40.3%、日雇い勤労者23.2%、常用勤労者18.2%の割合をそれぞれ見せた。自営業者の中には雇用員のいない自営業者が(9.6%)、雇用員のいる自営業者(1.9%)より多かった。
非自発的失業者の10人に6人は10人未満の小規模企業で働いていたが、失業したことが分かった。辞めた会社の従業員数は1~4人が44.5%、5~9人が20.8%だった。
非自発的失業者は女性(55.2%)が男性(44.8%)より多かった。産業別では宿泊・飲食店業に従事した非自発的失業者が12.5%で最も多かった。
年齢別では60歳以上が36.8%で最も多く、50代(19.4%)、20代(18.2%)、40代(13.2%)、30代(10.9%)、15~19歳(1.6%)の順だった。
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