[写真＝聯合ニュース（ソウル麻浦区ソウル西部雇用福祉プラスセンター）]
韓国経済が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のショックから80%ほど回復したという研究結果が出た。同時に、コロナ19以前の経済状況に戻るためには、20%ほどの生産力の下落を克服しなければならないという指摘も提起された。部門別では、雇用が最も回復力が遅かった。消費よりは輸出が、サービス業よりは製造業の回復力が強かった。
現代経済研究院17日、現在の国内（韓国）経済状況がコロナ19経済ショック以前の水準にどれほど近づいたかを示す「HRIコロナ危機克服指数」を発表した。研究院は、統計庁が発表する小売販売額指数、輸出出荷指数、就業者数、産業生産指数などの資料を土台に分析した。昨年1月の基準値を100ポイント（p）とし、コロナ19のショックが最も激しかった時点である昨年5月は0pとして現在の指数を算出する方式だ。
昨年11月基準に集計した韓国経済全体のコロナ危機克服指数は79.3pだった。昨年5月を韓国経済全体が最も大きなショックを受けた時期と見た場合、11月基準で79.3%が克服または回復したことを意味する。
消費、輸出、雇用、産業生産の4部門を見ると、輸出危機克服指数は163.7pでコロナ19以前より良くなった。一方、消費指数は74.1pに止まった。輸出は改善したものの、消費低迷は続いているのが現状だ。
しかし、輸出においても情報通信技術（ICT）を除いた部門の危機克服指数は80.4pに過ぎず、輸出景気の両極化が深刻な状況だというのが研究院の分析だ。
産業生産部門では、製造業の危機克服指数は99.3pを記録し、コロナ19以前の水準に迫っているが、サービス業は77.9pに止まり、相対的に回復の勢いが弱かった。
コロナ19の影響で、韓国経済は依然として雇用低迷から脱せずにいる。雇用部門の危機克服指数は25.5pで、コロナ19による雇用ショックの4分の1程度だけが回復したと分析された。
雇用部門の相対的に遅い回復傾向は、雇用指標の景気に後行する特性と、今回のコロナ19雇用ショックが卸・小売、飲食・宿泊、教育サービスなど非対面サービス業に集中しているためと研究院は判断した。
研究院は、「現在の危機克服傾向が続くよう、コロナ19再流行による第2次経済ショックに備え、財政の早期執行率を高めなければならない」とし、「経済内の脆弱部門にはより集中的な支援が必要であり、公共雇用の拡充と民間雇用の減少防止に努力を並行しなければならない」と提言した。
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