[写真＝聯合ニュース]
小商工人（自営業者）10人うち8人は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で売上げが減少したと答えた。
小商工人連合会は21日、昨年10月13日から11月3日まで全国の小商工人1000人（一般小商工人700人、廃業した小商工人300人）を対象に行った『小商工人事業現状の実態調査』の結果を発表した。
調査結果によると、コロナ19で売上に影響を受けたと回答した小商工人は80.2%だった。売上影響比率は『5%-25%』が33%で最も高かった。コロナ19対応策としては、『勤労時間の調整』24.4%、『既存人員削減』19.2%となった。
最低賃金引き上げによる雇用影響に関する質問には77.0%が『ある』と答えた。最低賃金引上げに対する対応策としては、『既存人員の賃金削減』と『既存人員の削減』がそれぞれ36.1%、19.4%だった。
コロナ19で廃業に追い込まれた小商工人が多かったが、廃業も容易ではなかった。廃業の主な原因は『売上不振』が70.3%、廃業の過程や廃業時の苦労点は『生計費の確保』が68.0%で最も高かった。廃業にかかる期間は『3カ月未満』が43.3%、『3カ月～6カ月』が28.7%だった。廃業にかかる費用は『1000万ウォン未満』が55.3%と調査された。廃業に必要な支援政策の質問には、家計生活安定資金支援と再起業就業支援がそれぞれ34.3%、20.7%と高かった。
小商工人連合会のキム・イムヨン会長職務代行は、「実態調査によると、最低賃金の引き上げとコロナ19で小商工人が厳しくなり、人員削減に乗り出したようだ」とし「政府が実効性のある小商工人事業を多様に展開してほしい」と述べた。
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