政府、EV補助金確定「最大800万ウォンへ」・・・普及台数を25%増やす

양정미 기자

登録 : 2021-01-21 15:05 | 修正 : 2021-01-21 15:05

[写真=Gettyimagesbank]


今年、政府の電気乗用車(EV)補助金の最大金額が800万ウォンに決まった。昨年より20万ウォン減った。

その代わり、EVの普及台数を25%増やした。EVは国家補助金に自治体補助金まで加えれば、最大1900万ウォンの支援を受けることができる。水素燃料電池車(FCV)の補助金総額は最大3750万ウォンに達する。

企画財政部と環境部、産業通商資源部は21日、無公害車(EV・FCV)の普及物量を拡大し、性能向上と大気環境改善効果を高めるため、2021年に補助金体系を全面改編したと明らかにした。

今年のEV・FCV普及量は13万6185台で、前年比25%拡大する。EV 12万1000台(二輪車2万台を含む)、FCV 1万5000台をそれぞれ普及する計画だ。前年比EVは21.4%、FCVは49.2%増加した規模だ。

円滑な充電に向け、電気車充電器3万1500基(急速1500基、緩速3万基)、水素充電所54基(一般25基、特殊21基、増設8基)をそれぞれ構築する。

EV 完速充電器3万基は、効率的な運営が可能な所を選別して支援する。7kW以上の緩速充電器6000基に最大200万ウォンを、3kW以上のコンセント型充電器2万4000基に最大50万ウォンを支援する。

完速充電器の補助単価は200万ウォンで、昨年に比べて100万ウォン減少した。政府は「補助金受領者も設置費用を分担させることで、実際に運営が必要な所に設置されるよう改善する」と説明した。

補助金の支援を受けて設置した充電器は、5年間の運用が義務付けられる。義務期間を満たさない場合は補助金を回収する計画だ。

零細自営業者や小商工人の需要が高い超小型貨物車への補助金は、従来の512万ウォンから600万ウォンへと引き上げ、貨物全体物量の10%は、中小企業に別途配分することにした。

またEVタクシーには追加の補助金200万ウォンを支援する。長い走行距離で大気環境改善効果が高いと判断したためだ。ソウル市を基準に、EVタクシーの支援額は最高1800万ウォンだ。
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