サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する裁判部の実刑判決で財界の衝撃が大きい中、彼の特別赦免を要請する青瓦台(大統領府)国民請願が登場した。
22日午前8時現在、青瓦台の国民請願掲示板には、李副会長の特別赦免を要請する書き込みが掲載され、同意4万6000人を突破している。
満29歳の平凡な大韓民国青年と紹介したある請願人は、「過去、現在、未来の大韓民国経済を担う李副会長に対する判決についてあれこれ言うことはできない」としながらも「現在の時局にリーダーの不在でサムスンの経営が少しでも劣れば2年、5年後には莫大な経済危機が来ると思う」と書き込んだ。
李副会長の拘束により新事業進出や早い意思決定が遅れる場合、グローバル競争で出遅れると懸念した請願人は、「サムスンが崩れる状況を国民が望むか疑問だ」と強調した。
請願人は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が李副会長に対する特別赦免を断行することで、このような状況を防ぐことができると主張した。
また「李副会長は心から大韓民国経済に寄与する経営者」とし「世論を気にせず李副会長の赦免手続きを踏んでほしい」と要請した。
同請願は来月18日まで請願同意を受ける。同意者が20万人を超えれば、青瓦台が政府担当省庁を通じて具体的に請願に答えなければならない。
ただ、李副会長はまだ確定判決を受けていない状況であるだけに、現在としては特別赦免が不可能だ。
一方、李副会長は18日、破棄差し戻し審で懲役2年6ヵ月を言い渡され、ソウル拘置所に収監中だ。李副会長側は、上告するかどうかについて立場を明らかにしていない。
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