企画財政部「G20財務次官会議の結果、債務返済猶予の期限を再延長しなければ」

양정미 기자

登録 : 2021-01-27 10:33 | 修正 : 2021-01-27 10:33

[写真=企画財政部提供]


政府が主要20カ国(G20)財務次官・中央銀行副総裁会議で、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)危機に対応するための低所得国の債務返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)措置を再び延長する案を提案した。

企画財政部は27日、ユン・テシク国際経済管理官は今月25~26日、非常面で開かれたG20財務次官・中央銀行副総裁会議に出席し、このように発言した。

DSSIはコロナ19で財政上の困難に陥っているアンゴラ・ミャンマーなど73カ国の公的債務償還を猶予する措置だ。当初、昨年12月に終了する予定だったが、一度延長されており、今年4月まで追加延長の可否が決まる。

さらに政府は、金融市場の不安定性が繰り返される可能性が高いだけに、非銀行金融機関の健全性強化に力を入れるべきだと強調した。開発途上国内のコロナ19ワクチンの早急な普及も促した。

さらに、デジタル税賦課について、サービス業と製造業は差別化されたアプローチ方式を適用すべきだと主張した。

デジタル税の本来の趣旨を考慮すると、検索エンジンなどデジタルサービス事業と携帯電話など消費者向け製造業間課税適用などに差をつけなければならないというのが企財部の主張だ。

今回の会議はG20と招待国財務次官・中央銀行副総裁、国際通貨基金(IMF)など国際機関関係者が出席した。
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