[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以降、所得の不平等が深刻化していることが分かった。社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）段階が高まるほど、労働供給や賃金が大幅に減った。これによる被害は、低所得層で一層著しかった。
韓国銀行（中央銀行）が1日に公開した「コロナ19拡散と社会的距離置きが賃金および所得分配に及ぼす影響」分析によると、2020年中の韓国の潜在賃金損失率は7.4%と推定された。この結果は2020年3月から12月中に社会的距離置き第1段階が5.5ヵ月間、第2段階が3.5ヵ月間、第2.5段階が1ヵ月間施行されたという前提で導き出された。この過程で、災難（災害）支援金などの政府支援効果は排除された。
同期間、所得不平等や貧困度はさらに膨らんだ。ジニ係数は0.009ポイント（p）、貧困指数は6.4%ポイントそれぞれ上昇したと分析された。ジニ係数が高くなるほど不平等が深刻化していることを意味する。
実際、賃金損失率は低所得層のほうでより高く推定された。所得分位別の封鎖措置時の勤務可能指数は、所得最下位20%の1分位が0.31であるのに比べ、所得5分位（所得最上位20%）は0.49で格差が広がった。
社会的距離置き段階が高いほど、否定的な影響は大きかった。距離置き1ヵ月間の施行を仮定した場合の賃金損失率は、第1段階が0.5%第、3段階が2.6%だった。ジニ係数も第3段階では0.0025pで、第1段階の0.0005pに比べて悪化した。貧困指数も第3段階で3.08%を記録し、第1段階の0.13%へ高くなった。
韓銀の関係者は「社会的距離置きの短期的費用は小さくないため、より効果的で持続可能な防疫指針をまとめていく必要がある」とし「コロナ19拡散と社会的距離置きの否定的な影響が集中した脆弱階層を中心に、より選別的な政策的支援も必要だ」と述べた。
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