[写真・執筆=Delco Realty Groupのチェ・ミンソン代表]
都市不動産で環境、社会および透明経営を意味するESG（Environmental, Social, and Governance）実践が今こそ重要な時だ。
最近、コロナによる不安を減らすため、健康やウェルビーイング、社会的公平性などで持続可能性が非常に重要になってきている。特に、都市不動産は多くの人々の人生と運命的に絡み合っており、その責任感も大きくなっている。しかし、都市不動産の投資・リスク・価値・成果などに対する新しい基準を作る機会にもなっている。都市不動産研究団体のULIは、最近発表した「2021年持続可能性展望（Sustainability Outlook 2021）」で、グローバル都市不動産が今年直面する10の持続可能性問題を提示している。
都市の持続可能性を高めるのに不動産の役割が大きくなっている。建物は世界的に炭素排出量の40%、そのうち都市部排出量が70%を占めている。都市不動産は、現実的に排出を削減する開発と運営をしなければならない。また、中央・地方政府が必要とする不動産情報を提供し、持続可能な政策の樹立に役立てなければならない。
不動産会社のESG投資意欲が高まっている。コロナと気候危機を克服するためのESG投資意欲が広がり、投資機会や資金流入も記録的に増えている。
都市不動産で健康と社会的公平性がますます重要になっている。特に米国では、コロナで人種と所得差別から生じる不平等を減らそうとする不動産開発のニーズが高まっている。また、建物内での健康とウェルビーイングを承認するプログラムも設けられている。都市レベルでも土地使用、用途、公共アメニティなどを公平に配分するための基準が立てられている。
ビルでの健康とエネルギー効率は基本的な核心でありながら、最高の投資の優先順位だ。都市不動産のテナント・オーナー・管理者・開発者などもこれを当然のことと考え、健康とエネルギー効率を高める新技術の導入を重要な目標としている。
ビルに入居したテナント会社も持続可能性革新を主導している。商業用不動産に入居するテナントは、建物全体の使用エネルギーの40～60%を消費する。入居企業はエネルギーを保存し、エネルギーコストを削減できるプログラム作りが必要だ。賃借人、建物の所有者、関連サービス提供業者間の協力も重要だ。そして、入居会社がビル気候目標に寄与する水準も上方修正できる。
建築資材に内在している炭素と建物の運営から出る炭素排出を削減しなければならない。このような努力をきちんとしていない状態で、今後のすべての新規建築物まで加われると、不幸は大きくなる。我々はパリ気候変動枠組み条約の内容である、地球の平均気温が産業化前より1.5度以上上昇しないようにする目標を達成しなければならない。
建物内部と外部のスマートグリッドが相互に調和する（gride-interactive）電力最適化が重要だ。建物内の様々なエネルギー資源、外部の再生エネルギー、一般ユーティリティ電気などを融合する代替電力システムを構築しなければならない。これは建物の炭素排出量を減らす方法でもある。
回復力や気候危機は最優先の投資対象となり、投資の際、気候と関連したさまざまな検討項目についてきめ細かく突き詰めなければならない。個々の建物と都市レベルの回復力を併せ持つ方が効果が高い。建物だけの回復力では限界があるため、都市レベルの財政政策、重要インフラの投資・補修・入れ替え、都市回復力などあらゆるリスク情報を考慮しなければならない。
水の保存と活用が重要である。水の価格は全世界的にインフラ費用、水不足、干ばつなどによりインフレや他のユーティリティ価格より急速に値上がりしている。安全で十分な水を確保する事業に投資金が流入している。韓国も４大河川 をうまく活用し、十分な水資源を確保しなければならない。
建屋の寿命周期中に発生する廃棄物も減らさなければならない。このため、建物の建設・運営・撤去から発生する廃棄物の詳細な基準を設ける必要がある。弾力的な空間使用とプレハブ式ビルが登場し、ビルの生産性と敏捷な変身が可能になり、廃棄物の発生も減っている。
今、私たちは都市不動産にESGを結びつけ、健康、省エネ、気候リスクの克服などで持続可能性を高める機会を迎えている。政府もグリーンニューディール政策でグローバル気候危機の克服に参加し、新産業の雇用創出まで推進している。
グリーンニューディールの結果である新技術は最終市場である都市不動産に反映される。新技術の目的地としての都市不動産に関心と投資支援が必要な時だ。
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