[写真＝聯合ニュース（ソウル麻浦区ソウル西部雇用福祉プラスセンター）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による雇用寒波で、1月の就業者数が100万人近く減少した。通貨危機に見舞われた1998年12月（128万3000人）以降、最大の減少幅だ。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8000人で、前年同期比98万2000人減少した。
就業者数の減少傾向は昨年3月から11ヵ月間続いている。これも1998 年1 月～1999 年4 月まで16 ヶ月連続で減少して以来の最長期間である。
産業別には、対面サービス業を中心に就業者数の減少幅が大きかった。宿泊・飲食店業（-36万7000人）、卸・小売業（-21万8000人）、協会および団体・修理およびその他個人サービス業（-10万3000人）などの順で減った。
一方、運輸・倉庫業（-3万人）、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業（-2万7000人）、公共行政・国防・社会保障行政（-2万人）などでは増えた。
年齢別には青年層の就業者数の減少幅が目立った。20代（-25万5000人）と30代（-27万3000人）に続き、40代（-21万人）、50代（-17万人）、60歳以上（-1万5000人）など、全ての年齢層で減少した。
15歳以上の雇用率は57.4%を記録し、1年前より2.6%ポイント減少した。1月基準で2011年（57.0%）以後最低だ。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は64.3%で、1年前より2.4%ポイント下落した。
失業者は157万人で、1年前より41万7000人増えた。これも1999年6月、統計を取り始めて以来最大だった。失業率は5.7%で1年前より1.6%上昇した。
統計庁の関係者は「コロナ19の第3波で就業者数の減少幅が大きかった」とし「雇用指標は景気に逆行する特性を示し、当分は雇用状況が良くないだろう」と述べた。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官もこの日午前、会議を開き「2カ月連続で就業者の減少幅が大きく拡大している雇用市場の深刻さを厳重に認識する」とし「すべての政策手段を動員して総力で対応する」と明らかにした。
洪副首相は「第1四半期中に中央政府や独自の協力を通じた90万+αの直接雇用を創出する」とし「雇用維持支援金の支援強化とともに、緊急雇用安定支援金や国民就業支援制度の迅速支援など、就業脆弱階層の生計安全網を強化する」と強調した。
続いて「規制革新と韓国版ニューディールなどによる良質の民間雇用創出基盤を強化する努力も続ける」とし「第1四半期中に予告された若者・女性の雇用対策作りにも拍車をかける」と述べた。
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