[写真=聯合ニュース]
今週は3月初めの補正予算案の国会提出に向けた第4次災難（災害）支援金を巡る議論が詰めの段階に差し掛かった。補正予算案には雇用脆弱階層に対する支援策も盛り込まれる予定だ。
政府と与党は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第3波で被害が累積した小商工人（自営業者）に、第3次よりも幅広く支援金を支給する方針だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は国会企画財政委員会全体会議で、「当初4億ウォンだった一般業種の支援基準を10億ウォンに引き上げる案を検討している」と明らかにした。
統計庁は25日、昨年の出生・死亡統計を発表する。すでに昨年、出生者より死亡者が多い人口デッドクロスが発生したことが確定した中、結婚統計などを通じて今後の人口変化を予測することができるとみられる。
これと共に統計庁は今月22日に「2020年第4四半期及び年間地域経済動向」に続き、23日には「2020年下半期地域別雇用調査市郡別主要雇用指標集計結果」を発表する。昨年、コロナ19のショックでIMFの通貨危機以来最大の雇用ショックが発生した中、地域別の経済状況をより綿密に観察できる見通しだ。
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