[写真=聯合ニュース]
昨年、20～30代の青年層の中小企業就業者数が過去最低に落ちた。中小企業全体の就業者数も同様に11年ぶりにマイナスを記録した。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による景気低迷に中小企業が直接打撃を受け、若者層を中心に雇用が減ったとみられる。
統計庁と中小企業研究院は22日、昨年、従業員300人未満の中小企業青年層（29歳以下）の就業者数は331万9000人で、前年に比べ20万7000人減少したと明らかにした。
青年層就業者は2016年に前年対比4万3000人が増え、2017年と2018年はそれぞれ1000人と3000人が減少した。2019年には4万1000人増えて再び増加に転じたが、1年ぶりに大幅に減少した。
30代の就業者も同様に昨年は14万5000人が減少した。30代の就業者は2016年から2019年まで4年連続で減少が続いたが、減少幅は5万人前後を維持してきた。
29歳以下の若者層と30代の就業者の減少幅は、中小企業研究院が資料の分析を開始し始めた2015年以降、最大規模だ。
昨年、中小企業に就職した40代と50代もそれぞれ19万5000人、11万8000人減少した。唯一、就業者が増えた年代は60歳以上（36万8000人）だ。
60歳以上の中小企業への就業者数は、2016年以降5年連続で20万～30万人台の増加が続いている。
全体中小企業への就業者数も激減した。昨年、中小企業への就業者数は2423万2000人を記録し、前年と比べ29万7000人が減少した。
統計基準が変わった2004年以後最大の減少幅であり、世界金融危機の2009年以後11年ぶりにマイナスを記録した。
中小企業への就業者数は2009年、前年比20万5000人減少した後、その翌年の2010年は38万3000人へとプラス転換した。
その後、2016年（14万3000人）と2018年（4万8000人）を除き、2019年まで20万～40万人台の増加幅を維持してきたが、昨年はコロナ19などの影響で急減した。
中小企業研究院未来戦略研究団のノ・ミンソン 団長は、「景気が低迷すれば中小企業は直ちに職務に投入できる経歴職を好むしかなく、職務経験のない青年層が困難に陥る可能性が高い」とし「青年が中小企業で職務経験を増やせる支援を拡大し、中小企業の青年層雇用による補助金支援制度を拡大する案を積極的に考える必要がある」と明らかにした。
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