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各国の政策当局が代表的な仮想通貨であるビットコインに対する牽制に乗り出している。ジャネット・イエレン米財務長官が公にビットコインを批判したのに続き、韓国でも李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が否定的な立場を明らかにした。
李総裁は23日、国会企画財政委員会全体会議で「現在のビットコイン価格は異常急騰ではないかと思う」と述べ、「ビットコイン価格がなぜこんなに高いのか理解しにくい」と強調した。
彼はビットコインの今後の見通しについて「あまりにも乱高下し、変動性が大きいため、 現在としては見通しが難しい」としながらも「仮想通貨は内在価値がない」と明らかにした。
イエレン長官は22日、ニューヨークタイムズが主催したイベントに出席し「ビットコインが取引メカニズムとして広く使われるとは思わない」と明らかにした。彼女は「ビットコインは取引を遂行するには極度に非効率的な手段」とし「取引過程で消耗するエネルギーの量は信じられないほどだ」と指摘した。
さらに「ビットコインは非常に投機的な資産であり、極度に変動性が高いという点を人々は知るべきだ」とし「投資家が経験し得る潜在的損失について懸念している」と述べた。
これに先立ち、イエレン長官は先月19日も上院金融委員会での承認聴聞会で、ビットコインを巡る否定的な立場を示している。当時「仮想通貨は主に不法金融に使われる」とし「マネーロンダリングが行われないようにする案を検討する必要がある」と明らかにした。
これを受け、一時6万ドルに迫ったビットコインの価格にも歯止めがかかった。グローバル仮想通貨取引所バイナンスで、ビットコインは24日午前、4万8000ドル台で取引されている。
韓国では来年から仮想通貨を譲渡または貸与して発生した所得を「その他の所得」に分類し、20%の税率で分離課税する。基本控除金額は250万ウォンだ。例えば、来年ビットコインで1千万ウォンの差益を手にした人は、収益から250万ウォンを差し引いた残りの750万ウォンの20%である150万ウォンを税金として納めなければならないことになる。
ただし、これは取引手数料などを除いた計算で、実際の税金は総収入金額から資産取得価額と取引手数料など必要経費を引いた純収益金額（総収入－必要経費）に課せられる。現在保有した仮想資産の場合、課税施行前の価格上昇分に対しては税金を課さない。
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