[写真＝聯合ニュース]
政府が資金調達に困っている中小企業のため、2000億ウォンの緊急経営安定資金を追加で供給する。
政府は2日、既定予算など活用被害支援パッケージを通じて中小企業に1兆1000億ウォン、小商工人（自営業者）に3000億ウォンをそれぞれ支援すると明らかにした。
まず、都市銀行では資金調達が難しい脆弱中小企業を対象に2000億ウォン規模の緊急経営安定資金を追加で供給する。流動性問題で輸出物品の製作などに困っている中小企業の貿易保証・直接融資などのため、4000億ウォン規模の資金を供給する。
また、輸出債権の早期現金化保証（貿易保険）を通じて、第2四半期中に輸出中小企業250社に2500億ウォン規模の資金を供給し、輸出企業680社に融資資金を1500億ウォン規模で供給することにした。観光企業の場合、第2四半期の観光基金融資支援と融資金償還1年猶予を通じて生存回復を支援する。
小商工人のためには、廃業後も地域信用保証の返済を一定期間猶予できるよう、2000億ウォン規模のブリッジ保証を新たに供給する。ブリッジ保証は、廃業した小商工人に限って地域信用保証基金が個人保証転換を認めるもので、施行令の改正が必要だ。
小商工人のスマート化を目的に、小商工人2000人に1000億ウォン規模の融資を早期に支援するとともに、新保利補助による超低金利融資を4月中に供給し、総額2兆9000億ウォンの満期を延長する予定だ。
農漁業融資も支援する。1兆9000億ウォン規模の農漁村支援政策資金の金利を-0.5～1.0ポイント引き下げ、元金の償還も猶予することにした。
第1四半期に支給される資金の支援対象が従来の280万人から313万人に増え、5550億ウォンを支援する。
さらに小商工人と中小企業の競争力回復のため5000億ウォンが配分された。
地域商圏の速やかな売り上げ回復を支援するため、今年第2四半期に地域サラン商品券（4兆5000億ウォン）、オンヌリ商品券（5000億ウォン）をそれぞれ発行する。オンラインフラットフォームへの進出などを通じた競争力強化に向け、第2四半期の100の在来市場（約1400店舗）に30億ウォンを投入し、市場経営バウチャーを支援する。
廃業した小商工人のためには、廃業店舗の再挑戦奨励金要件を緩和し、第2四半期に8万1000人を新規で支援する。廃業コンサルティングや再創業・再就職教育手当てを支援する「希望リターンパッケージ」は、第2四半期に5000人を支援することにした。
これと共に、文化、観光、花卉農家など新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で大きな打撃を受けた業種の再起のため、デジタル転換など競争力強化を助ける。
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