[写真=ロイター・聯合ニュース]
アプリマーケットから不公正取引行為を経験した業者が40%に達した。特にアップルのアップルストアとグーグルプレイによる被害が集中した。
公正取引委員会は2日、アプリマーケット・宿泊アプリ分野に入居している業者250社を対象にした実態調査の結果を発表した。
アプリマーケットから不公正取引行為を経験した割合は40.0%だった。プラットフォーム別に見ると、アップルのアップルストアは45.1%、グーグルプレイ39.9%、ワンストア26.8%の順だ。
アプリの登録基準が不明確だったり、登録手続きが遅れる経験をしたという割合（複数回答）は23.6%を記録し、最も多かった。その次は「大企業との不合理な差別」（21.2%）、「自主決済システムの使用による不利益」（20.0%）の順だ。
アプリマーケットでの検索露出と関連し、不当な待遇を経験した会社の割合は9.6%と集計された。不当な待遇を受けた理由は、他のアプリマーケットに登録した場合が41.7%、新規開発コンテンツを当該アプリマーケットに登録していない場合が37.5%、アプリマーケットの政策に異議を申し立てた場合が20.8%だった。
これらの業者のほとんどは30%の手数料を払っている。現在の手数料率が高いと回答した202社を対象に手数料率はどれくらい適切か尋ねたところ、5～10%との回答が40.6%、10～15%が25.7%、5%未満が21.3%、15～20%が10.9%だった。「20%以上30%未満」という回答は1.5%に過ぎなかった。
画面の上部に露出されるため、アプリマーケットに広告費を支払ったことがあるという割合は22.8%だった。広告費（1ヵ月・アプリ1つ基準）は、グーグルプレイが平均1402万ウォン、アップルのアップストアが585万ウォン、ワンストアは272万ウォンと調査された。
また、宿泊アプリの場合、31.2%が不公正取引行為を経験したと回答した。
宿泊アプリは、調査対象となった業者の97.6%が販売額比一定比率を手数料として支払っており、手数料率は平均10.6%だった。
宿泊アプリに広告費を支出している会社の割合は62%で、広告を行う会社の29%は月平均100万ウォン以上～200万ウォン未満の広告費を支払っていることが確認された。
公取委のイ・ドンウォン市場監視総括課長は、「アプリ登録手続きの遅延や大企業との不合理な差別などは、公正取引法上取引上の地位乱用や差別的取り扱い関連条項が適用される」とし「アプリマーケットや宿泊アプリの不公正行為の監視を強化し、オンラインプラットフォーム公正化法が速やかに可決できるよう努力する」と明らかにした。
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