[写真＝聯合ニュース]
ブルームバーグ通信とロイター通信が1日（現地時間）、クーパンが米株式市場でのIPO（新規公開株）を通じて最大36億ドル（約3兆9852億ウォン）規模の資金を調達する計画だと報じた。
クーパンが同日、米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、会社は今回のIPOで株式1億2000万株を1株当たり27～30ドルで売る計画だ。
このような公募希望価格の上段を基準にした資金調達額は最大36億ドルに達し、クーパンの企業価値は510億ドルになる。
ロイター通信は、これはクーパンが2018年、私募投資を受ける時の企業価値評価額（90億ドル）を大幅に上回る水準だと伝えた。
また、ブルームバーグ通信は、計画通りIPOが進めばクーパンは米株式市場で史上4番目に規模の大きいアジア企業のIPOになると説明した。
1位は中国の電子商取引メーカーのアリババが2014年に記録した250億ドル規模のIPOだ。
今回のクーパンのIPOで孫正義会長が率いる日本ソフトバンクグループは相当な投資利益を得ることになった。
ソフトバンク側は2015年と2018年に計30億ドルを投資し、IPO後、クラスA基準の持分37%を保有することになる。
この他に主な投資家には世界最大の資産運用会社であるブラックロック、ベンチャーキャピタル社のセコイアキャピタル、ヘッジファンドを運用する著名投資家のビル・アックマン氏などがいる。
ブルームバーグ通信は、クーパンの創業者であるキム・ボムソク取締役会議長が保有しているクラスB株には一般株式（クラスA）の29倍に当たる差等議決権が与えられており、キム議長は上場後にクーパンの議決権76.7%を保有することになると伝えた。
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