[写真＝聯合ニュース]
ソウル市が長期間放置された空き家を賃貸住宅の供給に活用する。
ソウル市は8日、「空き家を活用した社会住宅」を今年300戸供給することにし、このうち初回で100戸を建設する4つの事業者を募集すると明らかにした。
空き家を活用した社会住宅とは、SH公社が購入した空き家敷地を住居関連の社会的経済主体が低利で借りて、その土地に建設する賃貸住宅だ。このように建てられた住宅は、居住脆弱階層に相場の80%以下で供給し、事業期間30～40年が経過すればSH公社が竣工時点の建設原価で購入する。
住居関連の社会的経済主体は、ソウル市の社会住宅条例に規定された非営利法人・公益法人・社会的企業・協同組合などだ。
市は、事業資金の貸し出し利子を1.8%から1.5%に下げ、買入当時の土地価格の1%にあたる土地賃貸料納付は着工日から6ヵ月後に先送りする。また、賃貸事業開始後の2年間の平均空室率が10%以上なら土地賃貸料を引き上げないなど、各種の恩恵を与える予定だ。
ソウル市のリュ・フン都市再生室長は、「空き家を活用した社会住宅は官民が協力して放置されている空き家を整備し、賃貸住宅を供給する都市再生の新しいモデル」とと説明した。
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