[写真＝聯合ニュース]
政府が不動産政策関連の業務を行う公務員と公共機関の役職員に対する不動産登録制の導入を検討している。
政府は14日、企画財政部と国土交通部、行政安全部、金融委員会、国税庁、警察庁、ソウル市、金融監督院などはタスクフォース（TF）を構成し、△投機予防 △摘発 △処罰 △不当利益還収などを中心に対策を講じているという。
政府は投機などの不法行為の予防と摘発のため、不動産登録制と申告制の両方を導入する案を悩んでいる。
不動産登録制は、国土部や韓国土地住宅公社（LH）など、不動産政策関連の公務員や公共機関の役員と従業員の不動産財産を定期的に登録させる方式だ。
現行の4級以上公務員は公職者財産登録義務制の対象だが、不動産政策関連の業務をする場合、5級以下の公務員と公共機関の役職員全体に拡大するのが骨子だ。
不動産申告制は、不動産政策関連の公務員と公共機関の役職員が不動産を取引するたびに機関長などに自ら申告する制度だ。
さらに政府は、不法な取引で得た不当利益を最大5倍まで還収する案を論議している。また、不法行為が摘発された場合、不動産関連機関への就業を制限し、関連業種の許認可取得を防ぐなど、事後措置も検討している。
特に非公開や内部情報を不法に活用した投機、談合などの相場操作行為、虚偽の物件と申告が契約後に取り消しなど違法仲介やかく乱行為、違法転売と不当請約行為など4大市場かく乱行為に対しては加重処罰する計画だ。
家族や知人を通じた投機も防ぐ。政府は、公務員と公共機関の役職員など業務上の関係者が直接犯す投機など不法行為だけでなく、彼らから情報を受け取って不法行為に加わった第3者を処罰する案も検討する。
対策は早ければ今月中に発表される見通しだ。
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