[写真=聯合ニュース]
昨年末、国内（韓国）銀行の国際決済銀行（BIS）総資本比率が小幅上昇した。規制水準もかなり上回っている。国内銀行各行が純利益の増加や増資などで資本を拡充した上、産業銀行と企業銀行の危険加重資産が減少した影響とみられる。
金融監督院が17日に発表した「2020年末の銀行持株会社BIS基準資本比率現況（暫定）」によると、国内銀行のBIS基準の総資本比率は15.00%で前年同期比1.09%上昇した。規制比率（10.5%）より4.5%ポイントほど高い水準だ。同期間、普通株資本比率と基本資本比率は0.99%、1.17%上昇した12.45%と13.47%を記録した。単純基本資本比率は6.39%だった。
国内銀行のBIS比率が上昇したのは、総資本が増えたためだ。同期間、国内銀行は連結四半期純利益と増資（1兆ウォン）などで普通株式資本が2兆2000億ウォン増加した。資本証券の発行（8000億ウォン）とその他の基本資本（8000億ウォン）などを合わせた総資本も前年同期比3兆4000億ウォン増えた。さらにBIS比率の下落に影響を及ぼす危険加重資産は30兆9000億ウォン減少した。第4四半期中に増資を実施したカカオの資本比率も上昇した。
5大銀行のうち、新韓銀行が18.71%で最も高かった。農協が18.13%、ウリィ銀行が17.75%、国民銀行が17.20%、ハナ銀行が15.38%を記録した。また、企業銀行は14.47%、輸出入銀行は14.49%、産業銀行は13.36%だった。
銀行持株会社のBIS総資本比率は14.61%で、前年末より1.07%ポイント上がった。新韓が15.97%、農協が15.35%、KBが14.65%、ハナが14.40%、ウリィが14.36%の順だった。
金監院は「国内銀行及び銀行持株が純利益を安定的に出しているが、健全性規制の柔軟化などによる側面があり、新型コロナウイルス感染症による不確実性は続いている」とし「十分な損失吸収能力を確保し、資金供給機能を維持できるよう指導する予定」と述べた。
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