[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態が予想より長引き、政府は経営難に苦しんでいる6業種を追加指定し、雇用維持のための特別支援に乗り出した。
雇用労働部は17日、路線バス（準公営制対象は除外）、映画、航空機部品製造、修練施設、遊園地施設、外国人専用カジノなど6業種を特別雇用支援業種に指定したと発表した。
特別雇用支援業種の指定期間は来月1日から来年3月31日までの1年間だ。
これら業種はコロナ19事態の影響で昨年の売上高が前年より60～70%減少したと調査された。
特別雇用支援業種に指定されれば、有給休業や休職に対し、政府が支援する雇用維持支援金の支給水準が高まり、社会保険料の納付期限が延長されるなど、特別支援を受けることになる。
雇用部は旅行、観光宿泊、観光運送、公演、航空機取り扱い、免税店、展示・国際会議、空港バスなど8業種については特別雇用支援業種の指定期間を来年3月31日まで1年間延長した。
雇用部関係者は、「コロナ19事態の長期化で旅行・観光などが事実上中断した状況が続いたため、これら業種の営業および雇用状況が依然として改善されない点を考慮した」と説明した。
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