[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で苦難を経験した昨年の家計黒字規模は、史上最大水準を記録したと集計された。政府の災難（災害）支援金で家計所得は増加したものの、経済主体が危機状況で支出を急速に減らし、「不況型黒字」現象が現れたためだ。
22日、統計庁の家計動向調査結果によると、昨年、全国2人以上世帯の黒字率は第1四半期に32.9%、第2四半期に32.3%、第3四半期に30.9%、第4四半期に30.4でいずれも30%を越えた。
黒字率とは、家計が稼いだ所得から消費と支出を除いて残ったお金の割合を意味する。所得から税金と年金、社会保険料など非消費支出を除いた金額が処分可能所得であるが、ここで日常的な衣食住支出を除くと黒字額となる。
2003年から作成された家計動向調査で四半期の黒字率が30%以上を記録したのは、昨年を除けば2016年第4四半期しかなかった。家計動向は前年同期と比較するという点を考慮すれば、昨年の四半期ごとの家計黒字率は史上最大を記録したことになる。
昨年、家計の黒字が増えたのは、お金を使わなかったり、使えなかったために発生した結果と見られる。
祥明（サンミョン）大学のユ・ギョンウォン教授は、「過去の経済危機と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散期の消費支出パターン比較」という報告書で「危機が発生すれば、家計では所得減少より消費減少がもっと大きく現われる傾向がある」と説明した。
所得減少への恐怖が大きいほど、消費支出の減少幅も大きくなる。現在、所得が減ることによる支出減少と、未来所得の不安定性に備えて貯蓄を増やし、支出がさらに萎縮してしまう。
黒字率が最高値を記録した昨年第1四半期は、このような傾向が目立った。第1四半期の1世帯当たりの月平均所得は535万8000ウォンを記録して3.7%伸びたものの、家計支出は394万5000ウォンにとどまり、4.9%減少した。
1世帯当たりの平均所得は、第2四半期に4.8%、第3四半期は1.6%、第4四半期には1.8%伸びた。家計支出は第2四半期に1.4%増えたのを除いては、第3四半期に2.2%、第4四半期にも0.1%ずつ減少した。
またコロナ19事態は、政府が普遍・選別的に災難支援金を支給し、過去の経済危機とは異なって家計所得が増えた部分も黒字率に反映された。
過去の経験によると、危機の際に備蓄された黒字は、危機から脱出した後に爆発的な消費へと繋がるケースが多い。いわゆるリベンジ消費だ。
ユ教授は、「コロナ19対応過程で増加した流動性と、これによる資産市場の過熱の中で萎縮した消費と貯蓄が、どのように発現するかによって経済の動きが変わる」とし「消費支出の振幅が拡大し、景気変動も急激になる恐れがある」と分析した。
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